ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
目次
「人手が足りないから」「真面目で働き者だから」——
そんな理由で外国人の採用を検討される社長さんも多いのではないでしょうか。
しかし、適切な準備と管理をせずに雇用を進めると、思わぬ法令違反に繋がりかねません。
今回は、厚生労働省が発表した最新の調査結果をもとに、外国人雇用の現場で何が起きているのか、どんな違反が多いのかを分かりやすく解説します。
厚労省が2024年に実施した立ち入り調査では、
技能実習生を雇用している事業所のうち8310カ所で法令違反が確認され、過去最多となりました。
また、今回初めて「特定技能」で働く外国人の職場も対象となり、4395カ所で違反が見つかっています。
技能実習・特定技能ともに違反内容は似ており、最も多かったのが「労働安全衛生法違反」。
技能実習では2837件、特定技能では1378件の違反が報告されています。
賃金トラブルも依然多く、特に「割増賃金の不払い」が技能実習では1774件ありました。
ある食品工場では、安全装置の点検を怠った結果、
包装用機械の刃で外国人労働者が指を切断する事故が起こりました。
このような事故は、「説明してるつもり」「わかっているはず」という思い込みから起こることも多く、
外国人ならではの言語・文化の違いへの配慮不足が背景にあるケースもあります。
「残業代を払っていなかった」「深夜割増を忘れていた」——このような事例も多く報告されています。
特に中小企業では、給与計算が手作業だったり、法改正に追いついていなかったりすることも。
善意で雇っていても、結果として違反になれば、監督署や入管からの指導対象となります。
現場の忙しさや人手不足から、「教育に時間をかけられない」「マニュアルが整備されていない」ことも一因です。
さらに、「伝えたはず」が外国人には正しく伝わっていないことも多く、
視覚教材や母国語マニュアルの整備が求められます。
外国人を雇うと、
「人件費が安く済む」「即戦力で使える」と誤解されることがありますが、
実際には、ビザ申請、生活サポート、教育など多面的な支援が必要です。
短期的なコスト削減ではなく、長期的に戦力となってもらうための投資と捉えるべきです。
違反が発覚すると、在留資格の更新ができなくなる可能性があります。
また、事故や労働問題がニュースになると、企業の社会的信用を大きく損ねることに。
最悪の場合、損害賠償や訴訟リスクにも発展します。
私は行政書士・社会保険労務士として、
多くの外国人雇用の現場に立ち会ってきました。
「とりあえず許可が出ればOK」ではなく、更新や生活支援も見据えた設計こそが、事業継続の鍵です。
外国人が安心して働き、企業も安心して育てられる——
そんな仕組みづくりを、これからも支援していきます。
「この雇用の進め方で本当に大丈夫かな？」
少しでもそう感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
☘外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、
悩む前にご相談ください
☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります
☘如果您正在考虑在日本设立公司，
申请经营签证，劳务管理到永住，
我会支援，请随时与我们联系
☘Please feel free to contact us about Japanese visas
and establishing a company in Japan.
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
This website uses cookies.