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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
目次
変わりゆく日本の街並み。
コンビニ、建設現場、介護施設、飲食店と、日常のあらゆる場所に外国人の姿がある風景。
外国人材の受け入れや共生をめぐる議論は、今や避けて通れない課題。
しかし、多くは感情論に終始したり、一側面に偏った視点で語られる傾向があるのが現状です。
そうした声から一歩距離を置き、最新統計と現場の知見をもとに、
日本社会における「外国人との共生」の実像を見つめ直してみました。
「外国人が増えると治安が悪くなるのでは」という懸念。
しかし、出入国在留管理庁のデータは、それとは異なる現実を示しています。
・ 令和7年6月末時点の在留外国人数は3,956,619人。過去最高を記録
・ 令和7年7月1日時点の不法残留者数は71,229人。前年同期比4.9％減少
外国人住民は増加する一方、不法残留者はむしろ減少しています。
背景には、政府の「不法滞在者ゼロプラン」や、「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入など、
対策の強化があると考えられます。
一方で、「留学」資格での不法残留者は6.3％増加というデータも存在。
分野によっては新たな課題が顕在化しているのが実情です。
「外国人受け入れのあり方」が問われる転換点。
長年運用されてきた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が始まります。
この制度では、外国人を「実習生」ではなく、育成対象の「労働者」として位置づけることが最大の特徴。
目的は「国際貢献」から「人材確保と育成」へと明確にシフトしています。
単なる制度の置き換えではなく、日本が“選ばれる国”であり続けるための仕組みの再構築。
外国人が将来設計を描ける環境づくりが、今まさに求められています。
行政による情報発信が拡充されても、必要な人に届かない現実。
その「伝達の壁」を打破するヒントは、エスニックコミュニティのインフルエンサーにあります。
NPO法人CINGAと笹川平和財団による実証事業では、
フィリピン・ネパール・ウズベキスタンなど
各国のリーダーが生活オリエンテーションを実施。
信頼を基盤に、生活ルールや支援情報を“自国語で・経験者として”伝えるという取り組みです。
ネパール人留学生の事例では、闇バイトや就労制限に関するトラブルの予防に効果があったという結果も。
「お役所からの情報」ではなく、「信頼できる先輩」からの声が、不安解消につながる鍵となります。
少子高齢化に直面する韓国では、2009年から「社会統合プログラム」を国家レベルで運営しています。
韓国語・文化・社会制度を体系的に学べるこのプログラム。
修了者には永住権や帰化申請での優遇措置があるなど、明確なインセンティブが設けられています。
制度開始から累計51万人以上が参加し、9割以上が「韓国生活に役立つ」と回答。
実効性が高く、参加意欲も維持されているのが特徴です。
日本でも、国家主導の制度設計と、コミュニティによる信頼伝達を融合させた
「ハイブリッド型支援」の構築が重要なのかなと。
OECDの統計によると、日本の平均賃金は2000年以降ほとんど上昇せず。
2015年には韓国に抜かれ、その差は年々広がる一方です。
この現実は、外国人材の獲得競争において日本が不利な立場にあるということは
業界内ではよく言われるところ。
支援している特定技能のベトナム人が語った言葉を思い出しました。
「特定技能2号になるより、1号が終わったら韓国ではたらく」
外国人にとって「働きたい国」であり続けるためには、尊厳をもって働ける環境と、経済的魅力の維持が不可欠。
外国人にとって「選ばれる理由は？」
外国人だけでなく、「選ばれる会社とは？」考えます。
不法残留の減少、制度改革、地域支援の進化、そして隣国の成功事例。
学ぶことは多くあります。
最後に問われるのは、お互いの姿勢。
外国人を「他人」と見るのではなく、「共に生きる存在」として接する。
そして、外国人も日本社会に溶け込もうとする努力。
行政書士として、制度と現場の橋渡し役でありたい。
そして、外国人が安心して暮らせる日本を、つくっていきたいと願っています。
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