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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

今回は、「外国人の国民健康保険料の未納問題」について、
わかりやすく解説したいと思います。

国民健康保険（国保）って何？

日本では、住民登録をした人は基本的に健康保険に加入しなければなりません。
会社に勤めている場合は「厚生年金保険・健康保険」、それ以外の人は「国民年金・国民健康保険（国保）」に加入します。
国保に入ると、病院での医療費が3割負担になりますが、保険料の納付が必要です。

外国人の納付率が低いのはなぜ？

厚労省の調査では、外国人の国保納付率は約6割。
日本人を含めた平均より低いです。
理由としては、以下のようなことが考えられます

・ 住所変更の届出が遅れがち
・ 日本の制度をよく理解していない
・ 一時帰国や転出が多く、請求が届かない
・ 保険料が高いと感じて支払いを後回しにしてしまう

未納が在留資格に与える影響は？

これは重要なポイントです。
厚生労働大臣の答弁にもありましたが、国保の未納は在留審査にも影響します。
特に「特定技能」や「育成就労」の外国人については、未納があると問題視されます。

ただし、それ以外の在留資格の方では今のところ、加入・未加入を調べているかどうかが不明です。
「特定技能」や「育成就労」のように、保険料の支払いを証明する書類の提出義務がないからです。
今後マイナンバーと紐づいてきた場合、どうなるか分かりませんが。

企業や受け入れ機関の責任も

2024年3月に閣議決定された方針では、外国人本人だけでなく、
受け入れ企業・団体にも「保険料を納めさせる責任」があると明記されました。
つまり、外国人本人まかせにせず、企業も積極的に関与する必要があるということです。

今後どうなる？行政の対応は？

厚労省や入管庁は、関係機関と連携して制度の見直しを進めています。
特に、転出入が多い外国人の実際の居住地をどう把握するかが課題になっています。

納付は「日本で安心して暮らすための第一歩」

「うっかり払ってなかった」「知らなかった」では済まされない時代になってきています。
国民健康保険料の納付は、日本社会の一員としてのルール。
在留資格に影響を与えないためにも、今一度ご自身の納付状況を確認してみてくださいね。

何か気になることがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
行政書士・社会保険労務士として、外国人の皆さまが日本で安心して暮らせるよう全力でサポートいたします

最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！

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