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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
第6回 出入国在留管理政策懇談会が開催され、「経営・管理ビザ」における現行の条件、特に資本金500万円以上という基準について議論が進められ、さらに早々にパブコメが出ました。そもそもこの制度は、適切な経営活動を行う外国人を受け入れるためのものでしたが、近年ではその趣旨から外れた入国が目立つようになってきました。
形式的に「投資さえしていれば良い」という認識が一部で定着し、結果としてペーパーカンパニーを利用した形ばかりの起業や、実態の伴わない事業計画が横行しています。経営の実態が乏しく、投資の名目だけでビザを取得しようとするケースが後を絶たないのが現状です。
中には、「どんな事業をすればいいですか？」「適当に事業計画書を書いてください」「どこまで代行してくれますか？」「子どもが良い学校に通えるように紹介してほしい」といった、もはや在留資格の本来の目的から逸脱した問い合わせもあります。これらのケースの多くは、いわゆる“ブローカー”を通じたもの。彼らは、まるでビザ取得をパッケージ商品かのように取り扱い、制度を荒らしていると言わざるを得ません。
私自身、数年前から中国人の方向けに起業支援を行ってきましたが、コロナ以降、明らかに質の異なる、意味不明な問い合わせが急増しました。巻き込まれないように、淡々と目の前の業務をこなす日々です。
個人的には、資本金要件をさらに引き上げると、逆に“富裕層のなんちゃって経営・管理”が増えるだけではないかと危惧しています。某国では今なお「投資ビザ」と呼ばれる制度もあり、大阪が打ち出した「数億円の投資でビザ取得可能」というスキームの方が、むしろ日本にとって健全なのでは？とすら感じます。
本来の「経営・管理ビザ」は、日本国内で実際に経営し、日本で経済活動を行っていることを要件にすべきです。そして、本気でビジネスに取り組みたい方には、スタートアップビザ（スタビザ）やJ-Findのような制度を活用してもらうのが、今後のあるべき形なのではないでしょうか。
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