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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
最近、経営・管理ビザ（経営管理ビザ）の更新審査が、以前より厳しくなっていると感じています。
実際に、従業員を数名雇用し、事業も継続しているにもかかわらず、経営管理ビザの更新が不許可となるケースが出ています。
では、経営管理ビザの更新が不許可になった場合、その後の事業はどうすればよいのでしょうか。
お客様もいる。
従業員もいる。
会社も存在している。
しかし、在留資格を失えば、日本での活動には大きな制約が生じます。
法人口座の開設は難しくなり、
状況によっては個人口座の利用にも影響が及ぶ可能性があります。
それでも、会社そのものがなくなるわけではありません。
だからこそ、多くの方がこうおっしゃいます。
「この後、どうすればいいのでしょうか」
最近、このようなご相談を受ける機会が増えています。
ただ、実際に経営管理ビザの更新不許可通知を受けた直後は、誰もが混乱しています。
夜中にご連絡をいただくことも少なくありません。
不安で眠れず、深夜に今後の対応方法を調べ続けている方も多いようです。
私もできる限りご相談に応じていますが、
深夜はどうしても不安が増幅しやすい時間帯です。
そのため、まずは状況を整理し、
日中に改めて今後の選択肢を一緒に確認するようお伝えしています。
会社を適切に整理し、
解散や清算を進める場合には、
税理士や司法書士などの専門家と連携しながら手続きを進めています。
しかし実際には、
「とりあえず帰国した」
「今後のことが分からないまま日本を離れた」
というケースもあります。
その場合、
会社はどうなるのか。
従業員はどうなるのか。
取引先との契約はどうなるのか。
税務申告は誰が行うのか。
社会保険や各種届出はどう処理すればよいのか。
経営管理ビザの更新不許可は、
単に在留資格の問題では終わりません。
事業継続、雇用、税務、法務など、経営に関わるさまざまな問題が同時に発生します。
だからこそ重要なのは、
ビザ申請だけではありません。
更新審査まで見据えた経営管理体制を整えておくことです。
帳簿や税務、雇用管理、事業の実態などを日頃から適切に管理しておくことが、更新許可につながります。
そして、万が一、経営管理ビザの更新が不許可となった場合も、
慌てて帰国を決める前に、
今後の事業や会社の処理について専門家へ相談することをおすすめします。
最近は、「許可を取ること」よりも、
「更新できる状態を維持すること」の重要性を強く感じています。
経営管理ビザは、取得がゴールではありません。
更新、そしてその先も安定して事業を継続できる体制を築くことが、
本当の意味での経営管理ビザ対策だと考えています。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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