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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

電子渡航認証制度、いわゆる「日本版ESTA」の導入に関して、ついに2028年度中の制度開始が見込まれるようになりました。
これは単なる渡航手続きの変化ではなく、外国人の入国から在留、出国までを一貫して管理する、出入国在留管理庁による“入管DX”の本格始動なのかと。

日本版ESTAの導入で、外国人の入国時の審査がより迅速・効率的になる一方、不法滞在者の摘発や早期送還の体制も強化されるとのこと。
渡航前の段階で一部のリスクを洗い出す体制が整うことで、日本国内の在留管理の精度も簡素化され、制度があがる。

マイナンバーと入管情報の連携強化

入管のDX化では、「マイナンバー」との紐づけが大きなポイント。
社会保険や税務データとリンクすることで、不法就労や年金未納といった情報も一目瞭然に。
適当に在留申請を行っていれば、後から面倒なことになりかねない時代になりそうです。

企業が外国人を雇用する際も、帳簿に乗らない“懐マネー”やグレーな雇用形態が明るみに出やすくなります。
こうした情報は、審査時には見逃されても、後に精査される可能性が高く、「一度は許可、のちに摘発」という流れが現実味を帯びてきています。

外国人支援に関わる専門家の視点から

このような制度変更は、我のように外国人雇用支援や入管業務を手がける立場にとって、避けては通れない転換点。
日本版ESTAの導入により、表面上の手続きはスマートになっていく一方で、制度の裏にある審査基準はより厳格化されていきます。

正確な情報管理と、透明性のある労務・税務運用が求められる時代。それはつまり、「形式ではなく中身が問われる時代」への移行とも言えるでしょう。外国人が日本で安心して暮らすためには、制度への理解と適切な運用がますます重要になります。

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