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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
目次
「特定技能って聞いたことはあるけど、うちの工場で使えるの？」
「外国人を雇いたいけど、何から始めればいいかわからない」
製造業に携わる経営者の方から、こんなご相談をいただくことが増えています。
特定技能制度は、2019年にスタートした比較的新しい在留資格の仕組みです。特に工業製品製造業分野では、深刻化する人手不足に対応するため、受け入れられる外国人の業種や業務がどんどん広がっています。
この記事では、「工業製品製造業分野の特定技能制度」の基本をわかりやすく解説します。制度の全体像を把握することで、外国人採用の第一歩を確実に踏み出せるはずです。
特定技能制度は、一定の専門性・技能を持つ外国人を、人手不足が深刻な産業分野で受け入れるための在留資格です。
在留資格には「特定技能１号」と「特定技能２号」の2種類があり、求められるスキルや在留期間に違いがあります。
１号と２号の大きな違いは、「永続的に日本で働き・暮らし続けられるか」 という点です。２号は在留期間に上限がなく、家族も呼び寄せることができるため、外国人本人にとっても非常に魅力的なキャリアパスとなっています。
この制度で想定される人材像は、技能実習での経験を土台に、製造現場でキャリアを積み上げていく外国人です。
【技能実習期間（1〜5年目）】
鋳鉄鋳物鋳造・普通旋盤などの単能工として実習。（全92職種169作業）
【特定技能１号期間（4〜10年目）】
製造業分野の各業務区分内で、複数の技能を身につけた多能工へと成長。
【特定技能２号期間（10年目〜）】
複数の熟練した技能を持つ熟練工として、複数作業者のリーダー的存在に。製造現場のマネジメント層・工場長として現場を支える役割を担います。
つまり、技能実習→特定技能１号→特定技能２号 というキャリアパスを通じて、外国人が日本の製造現場の中核を担う人材へと成長する道筋が用意されているのです。
特定技能１号の外国人を受け入れるまでには、以下のステップを踏む必要があります。
このうち、特に重要なのがJAIMへの入会です。工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れるには、事業所ごとにJAIMへ加入し、出入国在留管理局への申請時に名簿の提出が必要となります。
工業製品製造業分野での受け入れ可否は、以下の2つの観点から判断します。
この両方を満たして初めて受入れが可能となります。
たとえば、事業所の産業分類が対象であっても、外国人が従事する業務が業務区分に含まれていなければ受け入れることはできません。逆も然りです。
この判断は意外と複雑で、「うちの工場は対象になるの？」と迷われる方が多いのが実情です。ぜひ専門家にご相談ください。
工業製品製造業分野の特定技能制度は、製造現場の人手不足解消に向けた重要な制度です。技能実習からのステップアップも含め、外国人が長く・安定して日本の製造業を支える仕組みが整備されています。
ただし、JAIMへの加入手続き、業務区分と産業分類の確認、支援計画の策定など、受け入れまでのプロセスは多岐にわたります。
「手続きが複雑で、自社が対象かどうかよくわからない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
次回は「工業製品製造業分野における特定技能外国人の受入れ対象と2026年1月閣議決定による変更点」についてお伝えします。お楽しみに！
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