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外国人ビザ専門★中国語が話せる行政書士

ありたい自分であるために

軽く 楽しく 自由に 生きる！働き方サポーター　大西祐子です。

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本日は、新たに外国人を雇うときの、手続きについてご紹介します。

 

「新たに外国人を雇う」といっても
①外国人の方が海外にいる
②すでに日本にいて、何らかのビザ（在留資格）を持っている
③すでに就労ビザをもっている
について手続きが異なります。

 

①外国人の方が海外にいる

海外から外国人を呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを行います。
申請は次のパターンがあります。
１　外国人が短期で日本に来て申請する
２　会社様が代理で行う
３　申請取次行政書士等
通常は、会社様が代理で申請を行います。
わざわざ来てもらうのも面倒ですからね。

無事許可がされると

「在留資格認定証明書」が入管から送られてきます。

この「在留資格認定証明書」を外国にいる外国人に送り、

外国の日本国領事館などで「ビザ（査証）」を申請します。

「在留資格認定証明書」とパスポート、ビザを持って日本に入国します。

 

②すでに日本にいて、何らかのビザ（在留資格）を持っている

留学生を新卒で雇う、など働けないビザ（在留資格）をお持ちの場合は、

「在留資格変更許可申請」を行います。

申請を行うことができるのは
１　外国人本人
２　入管から承認を受け、外国人本人から依頼を受けた会社の職員
３　申請取次行政書士等

注意が必要なのは、在留資格変更の許可があるまで働くことができません。

 

③すでに就労ビザをもっている

転職してきた人を雇う場合など、

すでに就労ビザをお持ちであれば、

手続きは必要ありません。

しかし、外国人本人は

「契約期間に関する届出」または「活動期間に関する届出」が必要です。


会社さんについては努力義務ですが

「中長期在留者の受け入れに関する届出」があります。


また、外国人がお持ちの就労ビザ（在留資格）で働けるのか不安であれば、

「就労資格認定証明書交付申請」という手続きがあります。

 

働けるのかどうかが確認できますので、不法就労にならないため、

コンプライアンスの観点から申請する方もおられます。


どの手続きを行えばいいかわからない、

手続きが複雑でわからない、

自社で受け入れられるのかわからない、

というお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

外国人ビザについて、そして日本で会社設立をお考えの方、お気軽にお問い合わせください。
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