2026年10月、外国人採用のコストが変わります

2026年10月から実施される入管手数料の改定についてご案内します。
採用スケジュールやコストの見積もりに直結する内容ですので、ぜひご一読ください。

変更の内容

2026年10月1日から、外国人の在留手続にかかる手数料が改定されます。
対象となるのは主に次の3つの手続です。

• 在留資格変更許可申請(就労ビザへの切り替えなど)
• 在留期間更新許可申請(ビザの更新)
• 永住許可申請

これまで在留資格変更・期間更新の手数料は、許可される在留期間の長さにかかわらず一律(窓口6,000円、オンライン5,500円)でした。
改定後は、許可される在留期間が長いほど手数料も高くなる仕組みに変わります。

永住許可の手数料はさらに大きく変わり、
10,000円から200,000円へと20倍になります。

企業にとっての問題

1. 採用コストの見直し

外国人材の在留資格取得や更新にかかる手数料を会社負担としている企業様も多いかと思います。
特に高度専門職やエンジニアなど、3年・5年といった長期の在留期間が許可されやすい人材ほど、改定後の手数料負担は従来より大きくなります。
１年であると、毎年のコストにもなります。
採用予算や人事コストの試算を見直す必要があります。

2. 永住申請支援のコスト増

長期雇用を前提に永住申請のサポートを行っている企業様は、
1件あたりの手数料が10,000円から200,000円に上がることも影響が大きいでしょう。
永住申請支援を福利厚生の一環としている場合、制度設計の見直しが必要になる可能性があります。

3. 申請時期による価格差

2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月1日以降にずれ込んでも、改定前の手数料が適用されます。

つまり、更新時期が2026年10月前後に重なる従業員がいる場合、9月中に申請を済ませておくことで、改定前の低い手数料を適用できる可能性があります。
対象となる従業員がいないか、早めに在留期限を確認しておくことをおすすめします。

4. オンライン申請の活用でコストを抑えられる

表のとおり、オンライン申請は窓口申請より手数料が安く設定されています。
ただし、オンライン申請の決済方法はコンビニ決済または銀行決済に限られ、収入印紙は使えません。
また、別途決済手数料もかかる点には注意が必要です。

行政書士など専門家に手続を依頼する場合も、オンライン申請での代行が可能かどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

企業が今から準備しておきたいこと

• 更新・変更手続の予定がある従業員をリストアップし、9月末までの駆け込み申請が可能かを検討する
• 来年度以降の外国人雇用にかかる手数料予算を、新しい料金表に基づいて再計算する
• 永住申請支援を行っている場合、費用負担のルールを見直す
• 手続を依頼している専門家(行政書士・社労士など)に、オンライン申請への対応可否を確認する

まとめ

今回の改定は、単なる手数料の値上げにとどまらず、在留期間の長さによって金額が変動する新しい料金体系への転換です。
外国人雇用を検討している、あるいはすでに雇用している企業にとっては、採用コストの試算や既存社員の更新スケジュールの管理に直結する重要な変更といえます。

ご不明な点や個別の手続についてのご相談は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。
最新の手数料や制度の詳細は、出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。