外国人の会社設立・経営管理ビザをトータル支援
中国語対応の行政書士・社会保険労務士が
会社設立から経営・管理ビザ取得、更新、労務管理まで一貫サポート。
「許可を取るだけ」で終わらず、
日本で長く安定して事業を続けられる体制づくりを支援します。
【対応地域】京都・大阪・奈良・全世界オンライン対応
当事務所が選ばれる理由
1. 行政書士＋社会保険労務士だから更新まで見据えられる
経営・管理ビザは、取得より「更新」が重要です。
社会保険未加入
労務管理不備
役員報酬設計
雇用管理問題
これらが更新や永住に影響するケースもあります。
当事務所では、入管法だけでなく労働法・社会保険まで踏まえ、
長期的に安定した経営体制を設計します。
2. 中国語対応でコミュニケーション不安を軽減
中国語・日本語で直接相談可能。
WeChat・LINE・オンライン対応も可能なため、
海外からのご相談にも対応しています。
3. 不許可リスクを減らす「事業実態設計」
単なる書類作成ではなく、
- 事務所
- 資本金
- 事業内容
- 売上計画
- 雇用計画
- 収支計画
まで実態に沿って整理。
更新時に困らない形を前提に設計します。
このようなお悩みありませんか？
・日本で会社を設立したいが、どうしたらよいか分からない。
・日本に知り合いがいないが、会社を設立できるのか？
・自分で申請したら不許可になってしまった
・書類が多くて面倒
・日本語がほとんど話せないので不安
日本での会社設立・ビジネスに不安がある中国の方
中国語が話せる行政書士にお任せください。
会社設立から在留資格の申請まで一括で承ります
依頼のメリット
・行政書士自らが、中国語でご相談にのります
日本語がわからなくてもご相談いただけます。
Mail、WeChat、Facebook、Line対応可能です。
・中国語・英語の翻訳量無料
現地の書類は日本語に訳す必要がありますが、申請にかかる中国語・英語の文書は無料で翻訳します。
・申請取次行政書士
申請取次行政書士資格があるため、ご本人様の代わりに申請に行けます。
事業のご準備に専念ください。
・社会保険・労務関係は専門の社会保険労務士法人アシストでサポートします
社会保険の加入については、厳しく審査されるようになってきました。
社会保険・労務関係については社会保険労務士法人アシストでサポートいたします。
万一、途中で帰国する場合は脱退一時金のお手続きも行います。
・中国語の専門家紹介。
必要がありましたら、中国語の話せる弁護士および税理士事務所をご紹介いたします。
・Mail、WeChat、Lineでのお問い合わせは無料
・お見積りは完全無料
・入国準備や入国後のアドバイスも行います
在留資格が取れたものの、その後どのように日本に入国したらよいのかわからない、というお悩みも適切にアドバイスを行います。
スムーズな入国、日本での生活をお手伝いいたします。
・あなたの幸せが私の喜び。女性行政書士が一人一人親身にご相談にのります
・貿易会社に勤めていた経験あり。貿易業界を理解しています。
・乙仲業者に勤めていた経験から、乙仲業者をご紹介できます。
・京都の老舗旅館・料亭で勤めていた経験からおもてなし。
・社会保険労務士資格もあるため、労務管理もご相談にのれます。
・労働環境のお困りごとにもご相談にのれます。
・ご都合の良い場所にお伺いすることも可能です。
・土日祝日対応可能です。
・24時間メール受付しています。
・書類作成を丸投げできます。
・まったく知識のない方歓迎。
ごあいさつ
こんにちは。中国語が話せる行政書士の大西祐子です。
母国を離れて、心機一転、日本で会社を設立して事業を始めたい、というのはとても勇気がいることだと思います。そんな外国人の方のアシストをいたします。
中国の北京に１年間留学し、その後、貿易のお仕事で香港や上海にたびたび行っておりました。法律も制度も違い、言葉も違う国で単に生活したり、仕事をするのもなかなか大変なことですが、会社を運営していくのはさらに困難なことでしょう。
法律やその運用は時代に合わせて変わっていきます。その情報をとらえる必要も出てきます。
私は、行政書士という手続きと法律の専門家として、日本で事業を行おうとしている外国人の方を手続き面からアシストしていきたいと思っています。
面倒な会社設立から在留資格の申請、各種許認可まで一括で承ります
サービスの流れ
やっていただくことは
日本で事業をしたいという思いを聞かせてください
?なぜ
?どのような事業
?何をしたい？
定款・事業計画書の作成をお手伝いします
やっていただくことはこちら
（お客様の状況によって異なることもございます）
1.面談
あなたのこと、やりたい事業のことを伺います
２．会社設立準備
・定款作成・認証
・印鑑証明書、サイン証明書等準備
・事務所探し・契約
３．資本金（500万円以上）準備
・事業計画書作成
・申請書類準備
４．在留資格「経営・管理」4か月申請
５．日本大使館・領事館で査証取得
６.入国と会社設立
入国後、居住地で住民登録
銀行口座を開設し、資本金を振込む
会社登記
各種届出（税務署、年金事務所等）
６．在留期間更新許可申請
７．営業・経営活動開始
費用
○在留資格認定証明書交付申請 25万円
○会社設立 20万円（司法書士依頼分含む）
この他、定款認証費用・株式会社登記費用等が実費でかかります（約30万円）
○在留期間更新許可申請
・赤字の場合20万円
・黒字の場合15万円
※別途入管手数料5500円、消費税がかかります。
※リピーターは別途提示