おはようございます。
京都で中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

平成30年の留学生の就職状況が入管庁から公表されていますので、ご紹介いたします。

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在留資格

外国人が日本で暮らすためには「在留資格」が必要ですが、在留資格は、日本で行う活動によって決められます。
そのため、留学生が就職した場合は日本での活動が留学で勉強することから、働くことへ変わるため、「在留資格」も変更しなければなりません。

平成30年の就職状況

平成30年に留学生が日本の企業等に就職するためにこの在留資格の変更許可申請を行って許可された人数は25,942人。　前年より3,524人（15.7％）増加しています。
平成25年に1万人ちょっとだったのが、ここ５年で2倍に増えています。
一方、不許可数も増えて許可率が下がっているのも気になるところです。

アルバイトのし過ぎなど在学中の状況なのか、職務内容が合致していないためなのか、その理由が気になるところです。

国籍別許可状況

国籍別では、

① 中 国 １０，８８６人（前年比 ５６０人， ５．４％増）

② ベトナム ５，２４４人（前年比 ６１１人， １３．２％増）

③ ネパール ２，９３４人（前年比 ９０８人， ４４．８％増）

④ 韓 国 １，５７５人（前年比 ８８人， ５．９％増）

⑤ 台 湾 １，０６５人（前年比 ２５５人， ３１．５％増）

ネパール、台湾の増加率が高いです。

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