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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

週末は会議でずっと出かけており、
本日も朝から外出。

最近、ブログを書いている時間がありません。

とはいえ、少し落ち着いたため今週のピックアップ情報。

〇法務省令和5年度補正予算案

https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00124.html

インバウンド関係と、共生社会の実現で予算案が出ています。
在留外国人のための「生活・就労ガイドブック」が更新されるかも？
補完的保護対象者支援事業は新たに出てきたところなので、当然と言えば当然補正予算に乗っかっていきます。

気になったのが、国内投資促進にはスタートアップ等の支援が必要とのこと。
外国人の起業が拡大していくかもしれません。

〇第１４回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00078.html

表現の修正のところもありますが、赤字（修正箇所）もかなりあり、有識者会議で提言される枠組みも、だいぶ見えてきました。
最終結論は興味がありますが、その過程を知っておくことで見えてくることも大きいです。

〇外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議

第２回策定会議（2023年11月1日開催）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00065.html

カリキュラム案。シラバス案が出ています。
非常に興味がある内容ですが、対象者が限られていそうです。

〇技能実習法に基づく行政処分

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36082.html

監理団体も処分されていますが、内容としては相変わらずです。
そのうち、登録支援機関や所属機関が処分公表されていきそうです。

〇出入国在留管理庁からのお知らせ～実地調査に御協力ください～

https://www.moj.go.jp/isa/content/001405200.pdf

「報告徴収・立入検査」を行う場合に、これを拒んだり、虚偽の回答を行った場合には、罰則（３０万円以下の罰金）の対象となります。
「報告又は資料の提出」を求める場合に、これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出を行った場合には、登録の取消しの対象となります。
実地調査等の結果から、法令違反等が認められた場合には、「指導・助言」を行うことがあるほか、特定技能所属機関の「欠格事由該当」や、登録支援機関の「登録の取消し」となる場合があります。

登録支援機関への調査も本格的に始まっていくようです。

 

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