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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況が公表されています。

外国人受入環境整備交付金とは

在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方公共団体を支援し、多文化共生社会の実現に資することを目的とした交付金です。
外国人のために、各地方自治体が多言語で一元的相談窓口を設けるにあたり、その費用を国が出すということです。

令和5年度の交付状況

令和5年度はウクライナ避難民のための別枠も設けられていましたが、交付された自治体はかなり少ないです。
外国人住民数に応じて上限が決められていますが、額は都道府県によってかなりばらつきがあります。

相談実施状況

令和５年度の一元的相談窓口における相談受付件数は、55万8,040件。

相談内容の内訳は

・税金（10.9％）
・手続一般（10.2％）
・社会保険・年金（8.5％）
・入管手続（6.9％）
・通訳・翻訳（6.8％）
の順

相談対応等の言語

・ポルトガル語（38.6％）
・日本語（20.4％）
・英語（12.0％）
・スペイン語（9.5％）
の順

力を入れている自治体によるのか、需要が限られているのか、在日外国人数とは一致しないようです。

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