入管届出 | 初めての外国人雇用【中国語対応女性行政書士・社会保険労務士】

ご訪問頂きありがとうございます。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得して日本で生活し、働き始める方へ。入国後に行うべき重要な届出について、具体的に解説します。これらの手続きを怠ると、将来的な在留資格の更新や変更に影響する可能性もありますので、忘れずに対応しましょう。 入国後に住む場所が決まったときの届出（住居地の届出） 参考URL：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00021.html 新規で入国された方は、住居が決まり次第、14日以内に市区町村の役所で住所登録を行う必要があります。役所に行く際は、在留カードを忘れずに持参してください。 ※住居がなかなか決まらず1ヶ月以上経過してから届出を行うと、窓口でトラブルになるケースも見られます。入国前にある程度の住居計画を立てておくのが安心です。 引越しをしたときの届出（住居地変更の届出） 参考URL：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00023.html引っ越しをした際も、同様に14日以内に新住所の市区町村役所での届出が必要です。在留カードを持参して手続きを行ってください。 在留カード記載事項の変更があった場合（氏名・国籍等） 参考URL：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00009.html 氏名、生年月日、性別、国籍・地域などに変更が生じた場合も、変更後14日以内に届出が必要です。この場合は、住まいの地域を管轄する出入国在留管理局（入管）への届出となります。 所属機関の変更があったとき（転職・退職・会社変更） 参考URL：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html 会社を辞めた場合や新しい会社に転職した場合は、「所属機関変更届出」が必要です。会社の名称や住所が変更になった場合も対象となります。非常に重要な手続きであるにもかかわらず、知らない方が多い印象です。 届出は、オンラインシステムからも行えますので、状況に応じて活用しましょう。 届出を怠った場合のリスクとは？ 在留資格の更新や変更の審査では、「入管法に基づく届出義務を履行しているかどうか」が審査基準の一つとなっています。届出をしていないことで、手続きに支障をきたすケースもあります。 外国人の方が安心して日本で生活し、キャリアを築いていくためには、正しい知識とタイムリーな手続きが欠かせません。不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。 ☘外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください ☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります ☘如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系 ☘Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan. 最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！ ☆問い合わせ先☆ 入管業務の情報等は👆または@480mexalで検索 ビザのLINE相談はこちらをクリックまたは@388lhtulで検索 微信咨询👆;または ID：youzi-7912 关于经营·管理签证详细内容👆 会社設立 詳細は👆

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得した後に必要な手続は？