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外国人政策

外国人夫婦と親子のために

おはようございます。
中国語が話せる行政書士大西祐子でございます。

京都府外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」についてご紹介します。


京都府行政書士会では、京都府外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センターという裁判外での紛争解決センターを設置しています

 

 

 

 

 

 

 

いわゆるADRです

 

 

 

 

 

http://www.kyoto-shoshi.jp/support/

行政書士が、司法に参入するための一歩として各地でADRの設置をする際、当然、弁護士会と対立します。そこで、落ち着いたのは、
「弁護士がやらないほど些細なことであればやっても良い」
というところ。

一方、京都府会では
「弁護士ではできない、行政書士特有のところをやろう」
ということで設置されたのが
「京都府外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」
です。

対象

次の、在留資格を得るために身分関係が確定していることが必要になる在留資格の方。

  • 「家族滞在」
  • 「日本人の配偶者等」
  • 「永住者の配偶者等」
  • 「定住者」

同居の請求や、夫婦関係の調整(離婚)、認知、親権者の指定、離婚給付などの紛争について、5000円の手数料とその他実費で手続きができます。

今期から、このADR支援委員会の委員になりました。
調停委員ではありませんが、申立ての際の書記や、研修、広報を行っていきます。

配偶者の方が同居してくれない、暴力をふるうので離婚したい等々、ご相談ください。

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