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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

在留資格「経営・管理」を取るためには、オフィスが必要です。
本日は、オフィスについて2点注意点をお伝えします。

賃貸借契約は次の点に注意しましょう

・使用目的を事業用・店舗・事務所などとして、
　事業目的であることを明らかにする。
・会社の名義で契約し、
　会社が使用することを明確にする

自分で住む家で事業を粉う場合の注意点

では、住むために購入した家で、事業を行いたい
という場合は、どうなるのでしょうか？

・　住居目的以外で使用することを、
大家さんが認めていること
　→　事業所として、
借主（お住まいの方）と会社の間で
転貸借（また貸し）されることを
大家さんが同意していること

・　借主も、会社が事業所として使うことを認めていること
会社名義での賃貸借契約書が必要です

個人で契約している場合は覚書でも
自宅兼事務所の場合も、
契約書が必要です

・事業目的の部屋が独立してあること
　→事業を行うための設備が
　備わっている必要があります。
　また、パーテーションなど
　簡単に移動できるものでの区切りは認められません。

・公共料金などの
　共用費用の支払いについて、
　明確に取り決められていること

以上、事業所についての概要でした。

事業所としての実態が備わっていれば、
住居と同じ場所でも構わないのですね。

 

外国人ビザの取得・について、そして日本で会社設立をお考えの方、お気軽にお問い合わせください。
如果您正在考虑在日本设立公司，请随时与我们联系。
Please feel free to contact us about foreign visas and if you are thinking of establishing a company in Japan.

最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！

 

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