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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

 

令和６年度概算要求等額が出されていました

外国人材の受入れ・共生社会の実現の令和６年度概算要求等額

　34,877百万円（10,263百万円増）
https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00120.html
令和６年度概算要求が各省出てきています。
出入国在留管理庁関係経費が122億1000万円増の773億8100万円。
外国人材の受入れ・共生社会の実現に348億7700万円（102億6300万円増）。

日本に在留する外国人は増加傾向

令和元年に293万人でピークとなった後、コロナの関係かいったん減少。
令和3年に276万人まで減少したものの、令和4年308万人。
300万人を超え、これからも増え続けるはず。

そして成立した改正入管法

主な中身は次の二点

①保護すべき者を確実に保護する

・補完的保護対象者の認定制度がつくられた
・難民認定制度の運用の見直し

②収容を巡る諸問題を解決させる

・収容施設における適正な処遇の実施を確保する

メインは？

こんな中、 外国人材の受入れ・共生社会の実現としてメインになっていくのは次の二点
これらの必要性のため、予算要望がなされています。

①様々な背景を持つ外国人との共生の実現

正当な目的を持って日本に来た外国人が社会に参加し多様性に富んだ社会を実現するため、生活上の困りごとを抱える外国人等を支援する

②改正入管法を着実に実施する

・「保護すべき者を確実に保護」すべく、出身国情報等の収集や職員の調査能力向上に必要な体制整備等を着実に行う
・適切な処遇のため、医師を確保する。

主な施策等

①共生社会の実現、出入国管理体制の整備

・外国人支援コーディネーターの育成・認証事業
・補完的保護対象者支援事業
・外国人材受入れのための海外説明会の実施
・相互事前旅客情報システム（iAPI）の運用に必要な体制整備
など

②改正入管法の着実な実施

・国費送還の促進
・難民の出身国情報等の収集
・難民調査官等の知識及び技能の習得向上
・医師の採用を含めた積極広報及び収容環境の改善
など

〇法務行政におけるデジタル化の推進

出入国管理システムに係る改正入管法等への対応として要望されています。
在留外国人の利便性の向上のため、改正入管法等の施行を見据え、必要なシステムの改修等を進めるとのこと。

 

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