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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

週末は息子の運動会や、自治会の役員会にハロウィンパーティーと久しぶりに地域に根差した活動を行っておりました。

さて、今週の更新情報ピックアップ

〇食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003784&Mode=0
以前、繊維関係でも作成されていましたが、食品企業向けに作成されています。
食品製造業の原材料の生産から流通まで。海外の材料を使用すると、児童労働や強制労働もあり得ますので。
参考資料のURLもあり、分かりやすい資料です。

〇法務大臣閣議後記者会見の概要令和５年１０月２４日（火）

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00456.html
技能実習・特定技能の最終報告に触れられています。最終報告があってから、制度設計という段階に入っていきますので、最終報告がまとめられたらといって、すぐに何かが変わるわけでもありません。
難民認定申請者数が増えている理由や、補完的保護対象者の制度にも触れられています。
申請者ごとに申請内容をしっかりと審査して、そして適切に定義に基づいて難民と認定すべき方については、適切に認定していく。当たり前ですが、このスタンスは変わらないでしょう。

〇法務大臣閣議後記者会見の概要令和５年１０月２０日（金）

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00455.html
上では法務大臣とベトナム大使と関係を良好に築いているようです。
共生社会をどう作るんだという基本にルールにのっとって外国人を受け入れて適切な支援を行い、ルールに違反する人に対しては厳正に対処する。保護すべき人を保護する。また厳正に対処することの両方向で進める。こちらも変わらない基本スタンスです。

〇法務大臣閣議後記者会見の概要令和５年１０月１７日（火）

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00454.html
不法残留者が1月1日と比べて8，610人増加。どこから・どういう形で不法残留というものが生じてくるのか。よくそこを分析し、不法就労については警察や厚労省と連携して強化していく。
そして気になったのが、公証人による定款認証の見直。
「もうこれは何としても前へ進めたい、進めなければいけない。そういう思いで事務方のほうに、できる限り早期にでき得る限り幅広く検討して、この総理の指示にしっかり応えられる方針を出そうと。」
公証人による定款認証がなくなればずいぶん楽になります。

〇第１３回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html
今月は3度も開催され、資料公開がありました。
法務大臣の記者会見にもあるように、最終報告がまとめられてから更に・・・ですので。
登録支援機関の人員について言及されていますので、制度が変わったら一人事務所の行政書士は登録支援機関になれなくなるかもしれません。

〇国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の回答

https://www.moj.go.jp/isa/publications/others/05_00035.html
２０２３年４月１８日付け国連人権理事会の「移民の人権」の特別報告者などによる入管法改正法案に関する書簡について、１０月１１日（現地時間）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じ、国連人権高等弁務官事務所に対し、回答を提出。

 

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