ご訪問頂きありがとうございます。外国人のビザと雇用の専門家中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
外国人経営者の方からのご相談を受けていると、最近特に感じることがあります。
それは、
「会社を設立すること」や
「経営・管理ビザを取得すること」
だけではなく、
その後の従業員の雇用や労務管理まで見据えたサポートが必要になっている
ということです。
私はこれまで、一部の中国系企業を中心に社会保険労務士業務を担当してきました。
ここ最近は、中国人経営者の方からのお問い合わせが非常に増えています。
一方で、新規の「経営・管理」ビザの申請は以前より厳しい状況が続いています。
そのような中、この一年ほど、中国系経営者向けの社労士顧問業務について改めて模索してきました。
実際に業務を進める中で感じるのは、外国人経営者の支援は、単純な手続き業務だけでは成り立たないということです。
入管法だけでなく、労働法や社会保険制度まで一体的に考えながら、会社経営そのものを支援する視点が求められます。
行政書士の仕事は在留資格の申請だけと思われがちですが、外国人経営者の場合は、その先の会社運営まで見据えたコンサルティング的な役割が非常に重要だと感じています。
もちろん、中国系経営者の皆さんも、日本でコンプライアンスを守って経営したいというお気持ちは持っておられます。
しかし、
・日本の入管法
・労働基準法
・社会保険制度
について十分に理解されている方は決して多くありません。
そのため、一から制度を説明することも少なくありません。
さらに、
従業員を雇用すると、
社会保険の加入
雇用契約書の整備
就業規則
労働時間管理
給与計算
外国人雇用に伴う各種届出
など、多くの実務が発生します。
こうした支援には非常に時間がかかるため、自分自身が今後どこに軸足を置いていくべきか、改めて考える機会にもなっています。
その一方で、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスだからこそ力を発揮できる分野もあります。
特に、
・特定技能外国人
・育成就労制度
は、入管手続きと労務管理の両方が密接に関わる制度です。
さらに、令和7年1月施行の改正行政書士法の影響もあり、行政書士の役割についてのお問い合わせも増えています。
そこで、この機会にもう一度制度をしっかり学び直そうと考えています。
現在は、育成就労制度の外部監査に詳しい弁護士の先生から実務を学び、制度の理解をさらに深めています。
外国人雇用を取り巻く制度は大きく変わろうとしています。
だからこそ、目先の手続きだけではなく、将来まで見据えた支援ができる専門家でありたいと思っています。
今後どの分野にさらに力を入れていくのかについては、制度改正の動向も見ながら、来年6月頃を目安に改めて考えていく予定です。
外国人経営者の皆さまが、日本で安心して事業を継続し、適切に外国人を雇用できる環境づくりを、これからも全力でサポートしてまいります。
最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！
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