改正された入管法のなかみ
新在留資格「特定技能」でできる活動 いよいよ改正入管法が成立し、内容も続々出だしてきましたが、そもそも入管法本体はどのような内容なのでしょうか？ まず、「特定…
特定技能
中小企業の外国人材
少し古いアンケートですが、日本政策金融公庫が2016年8月から9月に中小企業に対しての外国人材活用に関するアンケート調査を行っています。 https://ww…
そもそも移民とは？
入管法改正で在留資格「特定技能」の議論の中で「移民ではない」と豪語していますが、「移民」とは何なのでしょうか？ そもそも、法律上「移民」の定義はありません。 …
外国人労働者の労働条件
日本労働組合連合会が、外国人を受け入れるにあたっての、適切な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保について意見を出しています。 意見の概要としては、おお…
多文化共生社会に向けて
新在留資格「特定技能」に向けて動き出していますが、外国人労働者を受け入れるための素地を作っておくことが最も必要になります。 7月の閣僚会議では、外国人材の受入…
外国人労働者受け入れに対する意識
日本労働組合総合連合会（連合）が実施した外国人労働者の受入れに関する意識調査の結果が公表されています。 2018年9月25日~26日にインターネット調査により…
多文化が共生する社会
「多文化共生の推進に関する研究会」を総務省が開催するようです。 年々、外国人の住民は増加しており、多国籍化と少子高齢化は加速しています。政府では来年4月に向け…
「出入国管理庁」が創設？
今まで、法務省の内部部局であった入国管理局が、法務省の外局として「出入国在留管理庁」になるようです。 公安審査委員会や、公安調査庁とならぶ位置づけです。 新た…
入管法改正「特定技能」の大枠
新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設がいろいろと話題となっていましたが、その枠組みが見えてきました。 大枠は、次の通り 1 在留資格「特定技能１号」「…