京都行政書士

ご訪問頂きありがとうございます。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。 結論から言えば、「条件によっては加入が必要になる場合があります」。平成28年10月以降、短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が段階的に拡大されており、留学生のアルバイトもその対象になるケースが出てきました。 社会保険の適用拡大とは？ もともとは、従業員501人以上の大企業に限られていた適用範囲が、以下のように広がっています。 令和4年10月〜：従業員101人以上の企業に拡大 令和6年10月〜：従業員51人以上の企業にまで拡大予定 つまり、今後は中小企業で働く留学生にも、社会保険の加入義務が生じる可能性があるということです。 留学生が社会保険の対象となる条件 社会保険の加入対象になるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。 週の所定労働時間が20時間以上 雇用期間が2か月を超える見込み 学生でないこと 月収88,000円以上 従業員数51人以上の企業（※2024年10月以降） ここでの「学生でないこと」について、実は重要なポイントがあります。 「学生」扱いされるかどうかの判断基準 多くの留学生は「認定日本語教育機関」に通っていますが、このような学校に通う場合は、原則として「学生」として扱われ、社会保険の対象外となります。 以下の法令で定義が明確化されています： 厚生年金保険法施行規則 第9条の6第3項 健康保険法施行規則 第23条の6第3項 いずれも、「認定日本語教育機関」に在籍する者は、学生としての扱いを受けることが示されています詳細はこちら：厚生労働省：短時間労働者への社会保険適用拡大学生の定義について ただし例外も 「週28時間までしか働けない」という在留資格の制約があるため、通常は所定労働時間が30時間以上の職場には適用されません。 しかし、正社員の週所定労働時間が37時間未満の会社であれば、留学生であっても週20時間以上勤務すれば対象となる可能性があります。たとえば、週35時間勤務が「フルタイム扱い」とされる企業であれば、留学生でも社会保険の加入対象になる可能性が出てきます。 まとめ：留学生と社会保険の加入義務 認定日本語学校に通っている場合は「学生」として扱われるため、多くのケースで対象外 しかし、勤務時間・会社規模・企業の就業体系によっては対象になることも 社会保険への加入が必要かどうかは、「個別の勤務条件と在籍状況」によって変わる 「うちの会社で雇っている留学生は対象になるの？」「認定校じゃない日本語学校に通っている場合はどうなるの？」このような疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 外国人雇用や在留資格の専門家として、御社のリスクを未然に防ぐためのアドバイスをいたします。 ☘外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください ☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります ☘如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系 ☘Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan. 最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！ ☆問い合わせ先☆ 入管業務の情報等は👆または@480mexalで検索 ビザのLINE相談はこちらをクリックまたは@388lhtulで検索 微信咨询👆;または ID：youzi-7912 关于经营·管理签证详细内容👆 会社設立 詳細は👆

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