宿泊業での技能実習？
日本旅館協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）
日本ホテル協会
全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）の4団体が、
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」
を共同で設立したようです。
2019年4月に向けて新たな在留資格が検討されていますが、
受入れ業種の一つに宿泊業が予定されています。
新たな在留資格を得るためには、一定の知識や技能が必要で、
国が指定する試験に合格しなければなりません。
他の分野はすでに技能実習制度の対象職種となっているため、
技能評価試験が存在し、それを活用するのでしょう。
しかし、宿泊業は技能実習制度の対象業種ではなく、
決まった試験制度がありません。
そこで、今回新たな在留資格に向けて
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」
を設立して技能試験の実施体制を準備するようです。
また、あわせて技能実習制度の対象職種と認められるべく、
必要な試験案や試験の運営体制を整備するとのこと。
新たな在留資格に向けて、各業界が準備に取り掛かっているようです。
今国会で成立するのでしょうか？気になるところです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
【外国人の方】
日本での生活のお悩み、ご相談ください
◆ 就職・転職
◆ 「高度専門職」の在留資格
◆ 結婚・離婚
◆ 帰化 など
【事業主のみなさま】
◆ 外国人の雇用
◆ 許認可申請
【同業者のみなさま】
◆ 中国語の翻訳・通訳
メール・電話でのご相談は無料です。
行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
京都奈良大阪での外国人雇用は、中国語が話せる行政書士まで
作为国家资格的人员，我帮助住在京都·奈良的外国人