おはようございます。
中国語が話せる行政書士　大西祐子でございます。

高度外国人材の受け入れに関する政策評価の結果に基づく意見の通知
が公表されていますのでご紹介いたします。

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日本の発展のために優秀な外国人材を積極的に受け入れるという方針のもと、
2020年末までに1万人、2022年末までに2万人の高度外国人材の認定をする
という目標が掲げられています。

認定件数はすでに1万人を超えており、認定された方のほとんどは、引き続き日本で仕事を続けて定着しているようです。

高度外国人材の実態

・認定された方の66.1％が中国出身
　中国人の方は単なる出稼ぎではなく、優秀な方が多いです。
　絶対数も多いですが。

・男性が69.7％

・認定時の平均年齢は32.7才
　会社勤めの場合、年齢が若い方が給料との兼ね合いで高ポイントが狙いやすいです。

・東京在住51.8％
　卒業した大学や、報酬がポイントとなるため、大手企業が多いところに集中するでしょう。

・最終学歴大学院が77.4％
　特に、日本の大学や大学院を出るとポイントが加算されます。
　日本語能力もポイントになりますしね。

・就労系の在留資格がが86.6％で、「技術・人文知識・国際業務」が75.2％
、続いて「教授」が13.2％
　大手の会社で高級をもらっていると取りやすくなります。

高度外国人材のその後

・高度外国人材として継続して生活：83.6％

・永住権取得：9.6％
永住権を早く取得するために高度人材を取りたいという方も多くいらっしゃいます。

高度人材の申請をしていない理由

・よく知らない49.6％
　半数近くがよく知らないというのも悲しい気がします。

・メリットがない21.4％
　すでに安定した在留資格があり、国の両親を呼びたいとも思わなければメリットは少ないのかもしれません。自由に転職もできないですしね。

・70点以上あるとは思わなかった18.8％
　ややこしそうに見えるポイント制も、ポイント加算表についてYesかNoで答えていくと簡単に計算できます。

・永住権を取得または取得予定16.2％
　高度人材を経なくても、1年前あるいは3年前にポイントを満たしていたことが立証できれば永住権は取れますからね。中国人の方からはこのご相談が多くあります。

特定技能が移民だなんだとよく取り上げられて話題になっていますが、簡単に永住権が取れる高度人材の方が移民に近い気がします。高度人材で小さなお子さんがいれば母国の親も簡単に呼べますし、一家そろって日本に定着することが可能となります。

最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！