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外国人ビザ専門★中国語が話せる行政書士

ありたい自分であるために

軽く 楽しく 自由に 生きる！働き方サポーター　大西祐子です。

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難民と認められるためには、

難民条約に基づく「難民」と認定してもらうことが必要です。
しかし、難民条約に基づく「難民」は、

非常に範囲が狭くなっています。



日本の難民認定率が低いポイントもここにあります。

 

ウクライナの戦争で国を追われても、

難民条約に基づく「難民」ではないため、

難民認定されないのです。

難を逃れてきて、

国に帰れないのであれば難民では？

ということではないのです。

一般的な用語と、

法律上の用語が食い違っているところに問題があるのか、

「難民」の定義が狭すぎるのか。

いずれにしても、

難民の認定率を上げるためには、

入管法上の「難民」の定義を変える必要があります。


法律的にあわせるためか、

ウクライナから逃れてきた人は

「避難民」と報道されていますね。

ミャンマーのクーデターやアフガニスタンのときは違い、

注目されています。

「特定活動」という特別な在留資格を与えるという点では、

ミャンマー、アフガニスタンと同じです。
 

そして、「難民」に認定されなかった人たちも、

「特定活動」で

日本に在留し続けられるということは

意外に知られていないのかも？


現在、「短期滞在」で入国したウクライナ人は、
日本に中長期滞在する場合は、

「短期滞在」のままではなく、

「特定活動」へ変更することになっています。

そして、退去強制令書が発行された人も、

滞在できるようになっています。

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