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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

入管庁、厚労省、外国人技能実習機構が
責任あるサプライチェーン等における技能実習生の人権尊重について
について述べています

人権デュ－・ディリジェンスの歴史

平成 23（2011）年、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持
　海外では、企業に人権尊重を求める動きが加速

令和２（2020）年、『｢ビジネスと人権｣に関する行動計画』策定
　企業による人権デュー・ディリジェンスの実施について期待を表明

欧米では、法規制で、企業に人権尊重を義務付ける動きが活発化しています。
日本の企業も、人権デュー・ディリジェンスに対応することが求められています。

令和４年９月「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定
技能自習に関する記載も含まれています。
ガイドラインは技能実習であっても、特定技能や他の外国人についても同様でしょう。

大企業では、グループ会社やサプライヤー等へも対応する必要があります。
逆に言うと、大手企業と取引のある会社さんは、対応しなければ取引停止となりかねません。

人権侵害していませんか？

ちなみに
人権デュー・ディリジェンスとは企業のサプライチェーン上の人権侵害リスクを特定し、防止・軽減する試みのことです

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