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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

103万、106万、130万、150万円、いくらまでだったら「扶養」でいられるのか？
というお問合せが増えてきました。

一言で「扶養」といっても、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と税金で異なります。
（会社独自の制度はここでは無視しています）

①100万円の壁

　税金の壁です。
　年収が100万円を超えると、住民税がかかってくる可能性があります。
　自治体によって若干異なる場合もありますので、詳しくは市区町村まで

②103万円の壁

　税金の壁です。
　扶養してくれている配偶者の控除（配偶者控除）がなくなる金額です（配偶者の所得が900万円以下の場合）。
　しかし、配偶者特別控除は残りますので、配偶者の所得が900万円以下の場合は変わりません。
　

③106万円の壁

　社会保険の壁です。
　自分で社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならなくなるのが106万円です。
　ただし、以下の場合は除かれます。
　①週の所定労働時間が20時間に満たない
　②２か月を超えて雇用される見込みがない
　③学生である
　④月の給与が8.8万円を超えない（年収106万円）
　⑤勤め先で社会保険に加入している人数が100人以下
　↑この⑤ですが、2024年10月から50人以下に変わります。
　つまり、今、雇用保険に加入している人はほぼ対象になるということです。（雇用保険加入者が51人以上いる場合）

③130万円の壁

　社会保険の壁です。
　勤め先の会社の規模で変わりますが、社会保険に加入している人数が100人以下（2024年10月からは50人以）下であれば「扶養家族」として年金・健康保険に入れます。
　これを超えると、自分で加入しなければならなくなりますので、負担は増えます

　負担は増えますが、将来受け取れる年金は増えますので、必ずしもデメリットにはならないところです。

④150万円の壁

　税金の壁です
　配偶者の所得が900万円以下でも、特別配偶者控除が徐々に減っていく金額です。
　201万円以上の収入になると完全になくなります。

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