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行政書士・社労士の大西祐子です。

外国人雇用状況の届出、
令和5年10月末の状況が公表されました。

初めて200万人を超えたとニュースになっていますね。

この外国人雇用状況の届出が始まったのは平成20年。
当時は約48万人。
コロナ禍でも減ることなく年々増え続けています。

この人数は、
在留資格「外交」、「公用」、特別永住者以外で、
日本で働いている外国人の数です。

外国人労働者数、
というと労働のために来ているイメージがありますが、
働くための在留資格で働いているのは
その約半分。

残り3割は
永住者か日本人等の配偶者、定住者という
身分系の在留資格の方。

2割は留学生や外国人家族のアルバイトです。

そして、
学生等が掛け持ちでアルバイトして
全ての会社がきちんと届出た場合、
ダブってカウントされます。

雇用保険に加入している場合は、
雇用保険の手続きで足りますが、
そうでない場合、
わざわざ届けない、届ける事を知らない
という事業主さんも一定程度おられます。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、
30万円以下の罰金の対象なのですが。

最近では外国人雇用状況の届出も
知られてきて届けるようになった会社さんも
多々あるように感じられ、
年々増えているのは
今まで届出ていなかった方が
届け始めたというもあるのかもしれません。

技能実習制度が新たな制度に変わり、
特定技能の職種も追加されそう。

今後の統計はどうなっていくのでしょう。

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