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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

仕事の内容が変わる場合、在留資格を変更しなければならないケースが出てきます。
就労系の在留資格は、具体的な仕事を前提として取得しているからです。

A社で事務の仕事をするということで在留資格を得た場合、退職したら仕事をしていないとのことで取り消される恐れがあります。

B社で事務の仕事をしたいということで変更したいと言った場合、おそらく大丈夫かとは思いますが
どのような「事務」の内容なのか、給与の支払い状況、会社の状況でも変わってきます。

B社で調理をしたい
という場合は、「技術・人文知識・国際業務」のままではできません。
「技能」または「特定技能」が業務の内容としては合致します。

そのまま放置していると、在留期間の更新や在留資格の変更ができなかったり、在留資格の取消の恐れもあります。
在留資格の内容と別のことをして働いてしまうと、不法就労となり、退去強制になるケースもあります。

転職する際は十分お気を付けください。

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