「経営・管理」ビザの基準改正で思うこと

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

2024年9月に発表された「経営・管理」ビザの運用方針改正により、外国人起業家の方々、そしてその支援を行う専門家の間で情報が錯綜しています。
入管法や労働法に関しては専門的に学び、実務経験も積んできたものの、経営については不鮮明なところがあり、いただいた事業計画書を日本語にして提出していますが、正直わからない部分もあり、正直なところ私自身も戸惑う点が多々あります。

■検討されている変更点

・資本金の要件が500万円 → 3,000万円に大幅引き上げ
・常勤職員の雇用が義務化（1名以上）
・経営経験3年以上または修士相当の学歴が必要
・日本語能力（CEFR B2相当）の明示的な要求←雇っていてもOK
・中小企業診断士等による新規事業計画の確認が必要

これらの改正により、名目上の会社設立による不適切なビザ取得の抑制を目指すようですが、
小規模な起業家にとってはかなり高いハードルになることが懸念されます。

■今後の支援体制について

今回の制度改正を受け、「本気で日本でビジネスを行いたい外国人経営者」を支援するための新たな体制づくりを構想中です。
たとえば、次のような取り組みを検討しています

〇外国人経営者向けの勉強会・セミナーの開催・ 改正内容の具体的な影響と実務上の対応策

・ 事業計画書の作り方や資金調達の基礎
・ 日本での雇用管理と労務リスクの回避法

〇専門家チームとの連携強化

・税理士、中小企業診断士、社労士、行政書士など、各専門分野のプロと連携し、実効性の高い支援を提供
・ビザの申請から、事業立ち上げ、雇用管理、更新支援までを一貫してサポート

〇日本語対応力の強化

・ 日本語教師との連携
・ 通訳・翻訳サポートや語学研修の情報提供

これまでの経験からも言えることですが、在留資格は「取って終わり」ではありません。
むしろ「どう維持し、どう発展させるか」が本質です。

「永住につながる経営ビザ」を取得するには、最初の申請の時点から更新や将来の拡張性を見据えた設計が不可欠です。

■ さいごに

今後も引き続き、信頼できる情報と実践的なノウハウをもとに、外国人経営者の皆さまが日本で安心してビジネスを営めるよう全力で支援していきます。
必要であれば、今回の制度改正をテーマとした無料ウェビナーやオンライン勉強会も開催しますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！

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