ご訪問頂きありがとうございます。
外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
給与計算や法定控除の見直しが必要となるため、実務への影響を事前に把握しておくことが重要です。
■ 雇用保険料率の変更（2026年4月支払い分〜）
・会社負担：0.9％ → 0.85％
・従業員負担：0.55％ → 0.5％
企業・従業員双方の負担が軽減される改定となります。
給与計算システムの料率設定変更を忘れずに行いましょう。
■ 健康保険料率の変更（会社と従業員で折半）
・10.24％ → 10.13％（大阪）
大阪ではわずかながら引き下げとなります。
都道府県によって異なりますので、実際の率は確認ください。
■ 介護保険料率の変更（40歳〜64歳対象・会社と従業員で折半）
・1.59％ → 1.62％（大阪）
こちらも大阪の率です。
対象年齢の従業員がいる場合、
給与への影響に注意が必要です。
■ 子ども・子育て支援金の新設（2026年5月支払い分〜）
・0.23％（会社と従業員で折半）
新たに導入される制度であり、
給与計算・社会保険料控除に新たな項目として追加されます。
【実務ポイント】
・2026年4月・5月の給与計算前に料率設定を必ず更新
・社会保険料・労働保険料の変更は「控除額の誤り」に直結するため要注意
・従業員への説明（特に手取り額の変動）も事前に行うとトラブル防止につながる
制度改正は一見細かな数字の変化に見えても、
企業実務や従業員の生活に確実に影響を与えます。
正確な理解と早めの対応が、信頼される労務管理の第一歩です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
☘外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、
悩む前にご相談ください
☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります
☘如果您正在考虑在日本设立公司，
申请经营签证，劳务管理到永住，
我会支援，请随时与我们联系
☘Please feel free to contact us about Japanese visas
and establishing a company in Japan.
☆問い合わせ先☆
または@480mexalで検索
ID：youzi-7912
