在留資格をAIに聞くことの危険性

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

AIは、これまでに蓄積された膨大な情報を組み合わせ、
その人にとってもっとも“それらしい”回答を返してくれる存在です。

「〇〇できますか？」
と尋ねると、多くの場合「できる方向」での回答が提示されます。

しかし、ここに落とし穴があります。

最近のお問い合わせでも、

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、
どこから引っ張ってきたのか分からない情報をもとに
「実務経験としてアルバイトも可」とAIが言っている、と主張されるケース。

老親扶養について、
「75歳以上で配偶者がおらず、日本にいる子どもが唯一であれば認められる」
「病気があれば許可されるはず」
といった主張。

確かに、そのような取り扱いがなされた時期はありました。

しかし重要なのはそこではありません。

それらはあくまで
「法務大臣が個別に特別な事情を考慮して認めた場合」に過ぎず、
入管が明確な基準として公表しているものではありません。

そして現実としては
昨今、このようなケースが認められることは、ほぼありません。

ここに、AIで在留資格を判断する危険性があります。

AIは「過去に存在した事例」や「一部の例外的な判断」も含めて回答を構築します。
しかし、現在の審査実務や運用の厳しさまでは反映されないことが多いのです。

結果として、
「できるはず」という前提で動いてしまい、
後戻りできない状況に陥ることもあります。

かつての「留学生〇〇万人計画」の時代に来日し、
そのまま日本で就職し、生活を築いてこられた方々。

その世代の方々が、いま直面しているのが
「親の介護」

自分の親を日本に呼び寄せたい。
面倒を見たい。

同世代であるため、
そのお気持ちは、痛いほどよく分かります。

しかしながら──

在留資格の制度は、「気持ち」だけでは動きません。

制度として認められるかどうか。
法的に整っているかどうか。

そこに、どうしても越えられない壁があるのも事実です。

在留資格の判断は、
・最新の入管実務
・非公開の審査傾向
・過去事例の“解釈”
これらを総合的に踏まえる必要があります。

AIの回答を「そのまま鵜呑みにして判断すること」は、
極めて危険です。

在留資格は、
人生そのものに直結する重要なテーマです。

だからこそ、

・本当に実現可能なのか
・現実的な選択肢は何か
・将来の更新や永住につながる設計になっているか

これらを冷静に見極める必要があります。

「できるかどうか」ではなく、
「どうすれば現実的に成立するのか」

そこまで落とし込んで考えることが、
後悔しない在留資格選びにつながります。

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