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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
目次
「他人の口座に振り込む」という選択肢のリスク
現実的に、自分名義の口座が用意できなければ「他人名義の口座に資本金を預ける」選択肢も浮かびます。しかし、それはそれで別の不安があります。
- 資金の返還トラブル
- 実質的な出資者と見なされないリスク
- 法的トラブルの火種
「3000万円を他人の口座に簡単に預ける」なんて、普通に考えてもリスクが大きすぎる。信頼性の証明が求められる日本の入管制度では致命的な判断ミスにもなりかねません。
今後の選択肢：「スタートアップビザ」「J-FIND」ルートも厳しく？
「スタートアップビザ」や「J-FIND（高度人材ポイント制度）」などの代替ルートが話題ですが、実際の運用は制度として存在していても、銀行口座開設の壁は共通です。
特に、自治体との連携が必要なスタートアップビザは、現実には対象地域が限られており、自治体の理解・サポートもまちまち。
まとめ：外国人起業家に優しくない日本の制度設計
現状、日本で外国人が起業し「経営・管理」ビザを取得するには、
- 銀行口座開設
- 資本金の振込
- 法人設立
- ビザ申請
という複数のプロセスがあり、どれかひとつでも詰まると全体が崩壊します。
「制度としては存在しているが、実質上機能していない」——それが今の「経営・管理」ビザの初期取得における現実です。
Q. 今後、どんな支援が必要？
- 外国人名義でもスムーズに開設できる「スタートアップ支援専用銀行口座」の整備
- 銀行と連携した自治体支援の仕組み
- 「本人確認」や「資金ルール」に即した現実的な運用改善
制度の見直しと現場運用の改善が進まない限り、「経営・管理」ビザでの外国人起業は絵に描いた餅になりかねません。
4か月の「経営・管理」実質上不可能では？
ゆうちょ銀行上限1300万円→3000万円の資本金が振り込めない
セブン銀行、入国6か月未満の方は在職証明書が必要→これから会社を作るため出せない
じぶん銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行その他→入国後6か月未満、日本にある事務所に勤務していない外国人は開設不可
資本金が振り込めない→会社が作れない→更新できない
一方で、他人の口座にやすやすと3000万円預けるのも怖い
今後はスタートアップビザかJ-FINDルートでは外国人が日本で起業するのは無理では？
その中で、何ができるのか考えていきます。
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