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在留資格データで見る中国人ビジネスの現状と未来

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

日本でビジネスを展開する外国人の中でも、中国人は非常に大きな存在感があります。
在留資格に関する最新データを基に、中国人ビジネスの現状と今後の展望について掘り下げていきます。

在留資格「経営・管理」取得者の増加

外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の取得者数は、ここ数年で大きな変化があります。

経営・管理ビザの推移(全体)

-2019年末: 27,249人
-2020年末: 27,235人(ほぼ横ばい)
-2021年末: 27,197人
-2022年末: 31,808人(大幅増加)
-2023年末: 27,510人
-2024年6月末: 39,616人(過去最高を記録)

2024年6月末時点ですでに、日本にいる在留資格「経営・管理」の外国人は、過去最高となる39,616人。
このうち約52%に当たる20,551人が中国人です。

中国人の内訳(2024年6月末)

-中国本土:20,551人
-香港:780人
-台湾:1,144人
-その他中国籍:40人

中国人起業家が日本市場で存在感を高めているのが明確に分かります。
特に、東京や大阪、名古屋といった都市部だけでなく、京都・奈良での事業展開も増加傾向にあります。

高度専門職1号ハの利用拡大

「高度専門職1号ハ」は、特に高度な専門知識を持つ外国人が取得できる在留資格です。
在留資格「経営・管理」の高度人材バージョンです。
最初から5年の在留期間が与えられ、さらに永住申請までの期間が早いという点で、中国人には人気です。
このビザの取得者も急増しており、中国人の割合が非常に高くなっています。

高度専門職1号ハの推移(全体)

-2019年末:570人
-2020年末:676人
-2021年末:648人
-2022年末:1,116人
-2023年末:2,219人
-2024年6月末:2,786人

2024年6月末時点では、中国人取得者が全体の約79%(2,193人)を占めています。

中国人の内訳(2024年6月末)

-中国本土:2,193人
-香港:116人
-台湾:76人
-その他中国籍:5人

このデータからも、中国人起業家が「経営・管理」ビザにおいて圧倒的な存在感を示していることがうかがえます。

中国人ビジネスの未来と課題

中国人起業家が増加している背景は様々な要因があります。
一方で、成功の裏には以下のような課題もあります:

1.言語や文化の壁:
ビジネスを行っていく上で、やはり日本語は欠かせません。
また、日本で暮らしていくうえでの文化の違いもあります。

2.規制の複雑さ:
会社の設立から在留資格の申請のビザ申請や許認可の手続の複雑さは日本人でも苦労することろです。
また、来日後の税金の問題から社会保険、労働保険、その他各種の法規制に対応する必要があります。

3.市場理解の不足:
中国と日本ではまずもって商習慣が異なります。
さらに、日本独自の消費者文化や市場動向の理解が必要となります。

当事務所では、これらの課題に対し、入管業務を中心にした包括的なサポートを提供しています。
特に、中国語を使った丁寧なサポートが好評で、多くの中華系の起業家の成功を支援しています。

◎経営・管理ビザ取得をスムーズに進めるためのサポート

日本で「経営・管理」ビザを取得し、ビジネスを展開するには、以下のポイントが重要です。

1.事業計画書の精度:
日本市場の特性を理解し、説得力のある計画書を作成することが必要です。
特に、ご自身の今までの背景を丁寧に説明し、日本でのビジネス成功をアピールすることが大切となります。

2.資金証明:
安定した経営基盤を証明するための資金計画が不可欠です。
「見せ金」ではなく、きちんと資本金があるということの証明のためにも、出資の出どころは説明しましょう。

3.文化的・法律的サポート:
言語や文化、法律の壁を越えるために専門家のアドバイスが役立ちます。
法律を知らずに、取るべき許可を取得していなかったり、税金を納めていなかったり、加入すべき年金・社会保険に加入していなければその後の在留資格や永住にも影響します。

中国人起業家の増加は、日本経済を活性化する大きなチャンスでもあります。
この流れをサポートすることで、地域経済の成長にも貢献できます。
当事務所では、「経営・管理」ビザ取得支援を通じて多くの中国人起業家を成功に導いてきました。
お気軽にお問い合わせください。

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