起業支援 | 初めての外国人雇用【中国語対応女性行政書士・社会保険労務士】

ご訪問頂きありがとうございます。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。 経営ビザについては、近年、国会でも取り上げられるなど注目度が高く、今後は審査や運用がより厳格化していく可能性があります。だからこそ、「取得できたら終わり」ではなく、その後の運営が非常に重要になります。 その中で、実務上よく見られる注意点を整理しておきます。 オフィスにいない 経営ビザにおいて重要なのは「事業の実態」です。その実態を裏付ける大きな要素が、独立した事業所の存在です。 しかし実際には、とりあえず事業所を契約したものの、ほとんど利用していないというケースも少なくありません。 例えば、 ・申請時には看板を掲げていたが、その後撤去されている・自宅兼事務所で、外形的に事業所と判断しにくい状態になっている・そもそも現地にほとんど行っていない こうした状態は、「事業の実態がない」と判断されるリスクがあります。 日本にいない 「年間180日以上、日本にいなければならないのでしょうか？」このようなご質問はよくありますが、実は日数の明確な基準はありません。 なぜなら、在留状況は個別事情によって判断されるためです。 例えば、 ・海外出張が必要なビジネス → 出国は合理的と判断されやすい・一方で、国内で完結する事業（ゲストハウス、不動産業など） → 長期間日本にいない場合、合理性が問われる可能性あり つまり、「何日いるか」ではなく、その滞在状況に合理的な理由があるかどうかが重要です。 売上がない 原則として、会社設立後に在留資格を申請するため、許可取得直後に売上がないこと自体は珍しくありません。 しかし、 ・4か月の経営ビザ・取得後すぐに事業開始できる状態 このようなケースでは、状況が変わります。 例えば、 1年間日本で事業を行っているにもかかわらず全く売上がない場合 → それなりの合理的な説明が求められます。 事業計画と実態のズレ 経営ビザの申請では、事業計画書の提出が必須です。 そのため、 ・計画通りに事業が進んでいるか・売上や活動内容に整合性があるか は、更新審査において重要なポイントになります。 さらに、 ・各種許認可・税務・労務の届出・法令に基づく運営 これらが適切に行われているかどうかも、事業の信頼性に直結します。 経営ビザは「取得」がゴールではありません。むしろ、「更新できる状態を維持すること」が本質です。 ・事業実態・滞在状況・売上と説明責任・法令遵守 これらをバランスよく整えていくことが、長期的な在留の安定につながります。 経営ビザを取得したものの、「このまま更新できるのか不安がある」という方も少なくありません。 申請から更新、そして事業の継続まで。一貫して整えていくことで、リスクは大きく下げることができます。 お気軽にご相談ください。 &#x2618;外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください &#x2618;外国人ビザ関係の研修・講座、承ります &#x2618;如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系 &#x2618;Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan. 最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！ ☆問い合わせ先☆ 入管業務の情報等は&#x1f446;または@480mexalで検索 ビザのLINE相談はこちらをクリックまたは@388lhtulで検索 微信咨询&#x1f446;;または ID：youzi-7912 关于经营·管理签证详细内容&#x1f446; 会社設立 詳細は&#x1f446;

経営ビザ取得後の注意点