こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
外国人の方を採用するとき、履歴書と面接だけで決めていませんか。雇う前の確認は、入社日のためだけの手続きではありません。確認を怠ると、働き始めてから「その仕事はできない在留資格だった」「在留期限が切れていた」と分かり、会社も本人も困ることになります。
雇う前に、次の3つを確認する。12月7日の研修でもお伝えする「雇用前チェック」の型です。
- 在留カードは、原本で確認する
まず、在留カードの原本を見せてもらいます。コピーや写真だけでは足りません。有効期限と、就労制限の有無を確認します。
2026年6月14日から在留カードは新様式になり、在留期間や許可の種類などは券面に印字されず、ICチップのみに記録されるようになりました。券面だけを見ても、わからないことが多々あります。原本で、期限と制限を確かめるのが出発点です。特定技能等の方であれば、指定書に書かれた受入れ機関と分野もあわせて確認します。
- 仕事と、在留資格が合っているか
次に、従事させる業務と在留資格の適合を確認します。
たとえば技術・人文知識・国際業務で、資格の該当性がない業務（いわゆる単純労働）をさせることはできません。特定技能は、指定書に書かれた分野と受入れ機関での就労が前提です。留学生のアルバイトであれば、資格外活動許可の有無と、週28時間という上限を、掛け持ち分も合算して数えます。
「人手が足りないから」と、資格に合わない仕事をさせると、不法就労になります。採用の段階で、業務内容と在留資格を突き合わせておくことが大切です。
- 雇用契約と労働条件を、働く前に整える
最後に、雇用契約と労働条件の整備です。賃金、労働時間、休日、社会保険の扱いを、働き始める前に書面で示し、本人が理解できる形で説明します。
ここは社労士としての視点です。在留手続きと労務管理は別ものではありません。働く環境が整っていることが、許可や更新の土台になります。雇った後の管理もセットです。旅券や在留カードの預かり、報酬の一部不払い、私生活の不当な制限などがあれば、特定技能や育成就労を5年間受け入れられなくなるリスクもあります。
4.「知らなかった」では済まない場合がある
不法就労助長罪は、2027年4月1日から厳罰化されます。現行の3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金から、5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金へ。在留カード原本の不確認など、過失でも処罰され得るとされています。
そのため、雇う前の3つの確認です。
- 在留カード原本（期限・就労制限）
- 業務と在留資格があっているか
- 雇用契約・労働条件があっているか
採用が決まったら、入社日より前に、この3つを終えておく。早めの一歩が、会社と本人、両方を守ります。外国人の採用で迷うことがあれば、雇う前にお気軽にご相談ください。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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