労働法違反がもたらす5つの深刻な影響
こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
労働法違反は、企業にとって想像以上に深刻な影響をもたらします。
中でも特に重要だと思う点5つを挙げさせていただきます。
1.外国人雇用の機会喪
失労働基準法違反で送検されると、技能実習生や特定技能外国人の受入れが法令上不可能になります。
人手不足を外国人で補っている会社様には大きな痛手でしょう。
さらに単に人材確保の問題だけではありません。
グローバル化が進む現代のビジネス環境において、外国人という人材を活用できないことは、企業の可能性を奪う要因となります。
外国人の方が革新的なアイデアや独自の視点をもたらし、事業成長の原動力となっているケースもあります。
この機会を失うことは、企業の将来に大きな影を落とすのです。
2. 企業イメージの低下
法令違反は、企業の社会的信用を著しく損ないます。
厚労省のHPに社名付きで公表されます。
さらに、マスコミでも取り上げられると、客観的事実に基づくイメージダウンになります。
取引先や顧客は、コンプライアンス意識の低い企業との取引を避ける傾向が強まっています。
労基法違反が報道されたことで、長年の取引先から契約を打ち切られ、売上が半減してしまった企業もありました。
一度失った信用を取り戻すには、膨大な時間とコストがかかることを肝に銘じる必要があります。
3. 人材確保の困難
優秀な人材は、単に給与だけでなく、働く環境や企業の社会的責任を重視する傾向にあります。
労働基準法を遵守できない企業は、こうした意識の高い人材からは避けられてしまいます。
過去の労基法違反が原因で、新卒採用に何年も苦戦している会社もあります。
人材は企業の最大の資産です。
その確保が困難になることは、長期的な企業成長に深刻な影響を与えかねません。
4.行政処分のリスク
重大な労働基準法違反の場合、事業停止などの行政処分を受ける可能性があります。
行政処分により、許認可取消になればそもそも事業が成り立ちません。
更に、取引先との契約不履行、従業員の休業補償など、連鎖的に問題が拡大していく恐れがあります。
行政処分は企業存続の危機につながる可能性のある、極めて深刻なリスクとなります。
5. 経営への悪影響
労働基準法違反に対する罰金や是正対応のコストは、企業経営に大きな負担となります。
これは単に金銭的な問題だけではありません。
是正対応に追われる人員の確保も必要となり、社内体制の再構築に時間も労力もかかります。
もちろん、未払い賃金があった場合は、金銭的にもかなり大きな影響を与えます。
労働法の遵守は、こうしたリスクを回避し、健全な企業経営を続けていくための必須条件となっています。
法令遵守は面倒な義務ではなく、企業の持続的成長を支える重要な経営戦略の一つだと考えるべきでしょう。
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