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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

外国人が日本で転職を考える際に知っておくべきポイントや手続きについてお伝えします。

1.日本での就労ビザの基本

外国人が日本で働くためには適切な就労ビザ（在留資格）が必要です。
日本の就労ビザ（在留資格）は職種や業種に応じてさまざまな種類があり、転職をする際には現行のビザ（在留資格）の範囲内で新しい職に就く必要があります。
転職先が現在のビザ（在留資格）にあうかを確認することが重要です。
もし、現在のビザ（在留資格）にあわない場合、在留資格の変更が必要になるケースもあります。

2.転職の手続き

転職する場合の一般的な流れについてご紹介します。

①転職の準備

現在のビザ（在留資格）の有効期限や条件を確認します。
その上で、新しい雇用先での仕事が、現在のビザ（在留資格）に対応しているか確認します。
対応していない場合、新たなビザ（在留資格）への変更が必要になります。

②入管での手続き

・ケース１：在留資格変更許可申請

新しい職種や業種に転職する場合、在留資格の変更が必要なケースもあります。この申請は、転職先の企業の協力がなければできません。
在留資格変更のための申請書類、雇用契約書、会社の決算書や会社概要などの書類を準備し、管轄の出入国在留管理局に提出します。
提出書類を基に入管が審査を行い、在留資格の変更が許可されれば働くことができます。

・ケース２：就労資格証明書交付申請

在留資格の変更まで必要がないケースもあります。
しかし、在留資格制度の中では、具体的にどのような活動が認められているのか決まっており、違うことをして働いてしまうと不法就労になってしまいます。
そこで、どのような仕事ができるかということをあらかじめ確認するものとして、就労資格証明書の交付申請があります。
絶対に行わなければならない申請ではありませんが、貰っておくと安心です。

3.転職後の注意点

転職が完了したら、新しい職場での生活をスムーズに始めるために以下の点に注意しましょう。

・雇用契約の確認

新しい雇用契約の内容をしっかりと理解し、働く条件や待遇に納得しているか確認します。

・社会保険の手続き

転職先での社会保険等の手続を行ってもらいましょう。
漏れていると将来永住申請をするときに影響が出てきます。

・所属機関の届出

在留資格の変更を行わなかった場合でも、会社が変更になったことについて、入管へ届出る必要があります。
オンラインでも届出ることができますので、忘れずに行いましょう。

4.サポート機関の活用

転職に関する疑問や問題がある場合は、以下のようなサポート機関を利用することができます。

行政書士や社会保険労務士：ビザの申請手続きや労働条件について専門的なアドバイスを提供します。ハローワーク：外国人向けの転職支援サービスを提供している場合があります。
NPOや支援団体：外国人労働者向けのサポートを行っている団体もあります。特に言語や文化の違いで困ったときに役立ちます。

まとめ

外国人が日本で転職をする際には、ビザの確認や変更手続きが必要であり、しっかりと準備をすることが大切です。新しい職場での生活をスムーズに始めるためには、雇用契約の内容や日本の労働法について理解を深めることも重要です。必要な場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

転職は大きな挑戦ですが、適切な手続きを踏めばスムーズに進めることができます。新しい環境での成功を祈っています！

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