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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

代表者一人でビジネスをスタートしていて、しばらくは従業員を雇う予定もない。
それでもオフィスは必要？
こうしたご相談を良くいただきます。

「経営・管理」の在留資格を取得するためには、オフィスの確保は必須です。

独立した事業所が必要な理由

申請条件の一つに、独立した事業所を持つことあります。
ここで重要なのは、単なる住所や拠点ではなく、物理的に独立したオフィスである必要があるという点です。

認められないケース

– バーチャルオフィス
– オープンスペース型のシェアオフィス

これらは基本的に認められません。

認められる可能性があるケース

– 独立した個室があるシェアオフィス

扉で仕切られたプライベート空間があり、他者と完全に分離されている場合には、審査で認められる可能性が高まります。

自宅兼事務所は可能か？

「購入したマイホームをオフィスにできるか」というご相談もよくいただきます。
自宅兼事務所の場合、ポイントがあります。

チェックポイント

– プライベートスペースを通らずに事務所へ入れるか
– 一軒家の場合：事業用途が許可されている地域か
– マンションの場合：管理規約で事業利用が禁止されていないか

これらをクリアできない場合、認可が難しくなるため注意が必要です。

まとめ

いずれにしても、「経営・管理」ビザの取得には事業所の確保が必須です。
物件選びの段階からしっかりと基準を確認し、必要書類とともに申請準備を進めましょう。

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