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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

はじめに

日本で「経営・管理」の在留資格を取得し、会社を設立された中国人経営者の皆さまから、最もよく寄せられるご相談の一つが「銀行口座の開設ができない」という問題。
せっかく会社を設立したのに、事業資金の受け取りや支払いができず、お困りです。

最も、日本人ですら新規での法人口座の開設が難しい中で、まずは代表取締役の個人口座で進めるしかありません。

その中で、なぜ銀行口座の開設が難しいのか、どうすれば開設しやすくなるのかについて、わかりやすく解説します。

なぜ口座開設が難しいのか？

1. 法人口座は「信用」に基づいて開設される

日本では、会社設立登記が完了していても、誰でも自動的に口座を開設できるわけではありません。
特に設立直後の外国人経営の会社は、「ペーパーカンパニー」「不正利用」などを疑われやすく、審査が厳しくなる傾向があります。

2. バーチャルオフィスは不利

登記上の本店住所が「バーチャルオフィス」の場合、銀行から「実体のない会社」と見なされやすく、口座開設が拒否されることもあります。

3. 経営者が外国人で日本語が苦手

窓口でのやり取りや書類提出で、日本語での説明が必要となる場面が多く、意思疎通の壁が審査に影響することもあります。
事業の内容や本当に事業を行っているのか、等を銀行に説明する必要がありますが、ここがネックになるようです。

対策：銀行口座を開設しやすくするためにできること

✅ 実体のあるオフィスを用意する

シェアオフィスやレンタルオフィスではなく、実際に仕事をしている場所を契約し、オフィスの写真や契約書が必要です。
在留資格「経営管理」を申請の際には必須です。

✅ 事業実態を示す書類をそろえる

事業計画書
取引先との契約書・見積書
ホームページのURL
商品やサービスの案内資料
など、「本気で事業をしていること」が伝わる資料を揃えることが重要です。

✅ 日本語対応・支援者の同行を

銀行とのやり取りが不安な場合は、日本語ができる行政書士や税理士など、専門家に同行を依頼することも可能です。

実際の声

①「バーチャルオフィスで登記したら、3行続けて口座を断られました。オフィスを借り直してからようやく開設できました。」（30代・男性）

② 「事業内容をしっかり説明したら、地方銀行で口座を開いてくれました。専門家にアドバイスをもらって良かったです。」（40代・女性）

最後に

会社設立後に銀行口座が開設できないと、顧客との取引および社会保険の支払い等もろもろ面倒でしょう。
しかし、対策をしっかり取れば、法人口座を開設できる可能性があります。
まずは、事業実態をきっちりと説明できる証明書類を準備しましょう。

その上で、「法人口座が開けない…」とお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
経営・管理ビザを専門とする行政書士が、中国語で丁寧にサポートいたします。

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