在留手続き、会社が自分でできるのはどこまで?

在留手続き、会社が自分でできるのはどこまで?

こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

外国人社員を採用した会社から、「在留資格の手続きは、うちで自分でやります」と言われることがあります。

もちろん、会社が関わる部分はたくさんあります。そもそも、会社の資料は本人にお渡しする必要があり、会社が記載しなければならない容姿もあります。

ただ、「全部、会社でできる」と思って進めると、途中で止まってしまうことがあります。どこまでが会社でできて、どこからが本人の手続きなのか。線引きを先に知っておくと、入社までの段取りが狂いにくくなります。

まず原則です。在留資格の変更や在留期間の更新は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭して申請するのが原則です。会社が本人に代わって申請する、という仕組みではありません。

ただし、例外があります。「申請等取次」という制度です。地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士・弁護士や、承認を受けた受入れ機関等の職員が、本人に代わって申請書や資料の提出等の事実行為を行うことができます。

取次ができるのは「提出等の事実行為」だということです。申請書の内容を作る主体、署名する主体は、本人や所属機関のままです。提出だけを代わりにしてもらう仕組み、と考えると分かりやすいでしょう。

いずれにしても、会社が用意する部分は、実はとても大きいのです。
たとえば技人国の変更許可申請では、申請書は「申請人等作成用」と「所属機関等作成用」に分かれています。雇用契約の内容が分かる資料や、会社のカテゴリーを示す資料(法定調書合計表や決算書)など、添付書類の多くも会社側の資料です。「会社で自分でやる」とき、会社が担うのはこの「所属機関として作る・用意する」部分です。

以上をまとめますと、次の3ステップ

  1. 本人が出す申請

・変更・更新の申請人は、外国人本人。
・在留期限満了日までに必ず申請すること!
・変更許可申請の場合、許可が出るまでは新しい在留資格の活動を始められません。そのため、入社日は、許可の見込みから逆算して決めます。
・更新は、満了の3か月前から申請できます(在留期間6か月以上の場合)。

  1. 会社が作る・用意する書類

所属機関等作成用の申請書、雇用条件書、会社の資料。ここが会社の担当です。書類の半分は会社が作るものと考えておきましょう。海外から呼び寄せる場合は、会社が代理人となって全て作成し、代理人となって申請まで行うことができます。

  1. 提出を誰がするか

本人が出頭するか、取次者に提出を頼むか。取次者に頼む場合も、誰に何を頼めるかは手続の種類によって違います。認定証明書交付申請では、受入れ機関の職員は代理人として行えます。

書類の作成や、資格該当性の判断、業務内容と在留資格の適合、判断に迷う場合は専門家にお任せください。そのほか、外国人の採用で迷うことがあれば、雇う前にお気軽にご相談ください。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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