永住・帰化の駆け込み申請、本当に今がそのタイミング？

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

ここ最近、外国人政策の流れが大きく変わりつつあります。
永住許可や帰化申請については、確実に「厳格化の方向」へと舵が切られているように感じます。

実際、「厳しくなる前に申請を済ませたい」というご相談は非常に多くいただきます。
しかし——ここに少し立ち止まっていただきたいのです。

申請を急ぐことが、必ずしも正解ではない

焦って申請をしても、思ったように審査が進まないケースが目立ってきています。

たとえば昨年、経営・管理ビザについても基準が厳格化されましたが、
省令が変わる前に出された申請であっても、現在に至るまで審査が継続中の案件があります。

「省令改正前に滑り込み申請したのに…」というお声、少なくありません。

もしかすると、入管側も対応に苦慮しているのかもしれません。
なぜなら、入管職員もいわば“お役人”。組織内では、目標設定や評価制度が設けられており、それが賞与や昇給と直結していることも。

入管内部の目標が、許可にどう影響するか？

思い返せば、私自身が新卒で入社した会社でも
「数値目標」の設定が求められ、決算期には上司と面談して評価を受けていました。

言われるがままに書いた数字が、ボーナスや昇給に影響していたあの頃を思うと、
「不法滞在者の削減」「経営・管理ビザの抑制」「永住許可の減少」「帰化許可数の縮小」
といった具体的な“数値目標”が設定されていてもおかしくないと感じます。

そしてそれが人事評価に関係しているとすれば、入管審査の厳しさにも合点がいきます。

申請者側にとってもリスクはある

一方で、申請する立場としても、許可が出ない案件に対して報酬を請求しづらいという現実があります。
もちろん、「結果は残念でしたが、ここまで頑張ってくださってありがとう」と言ってくださる心あるお客様もいらっしゃいますが…

実際、2023年10月15日以降に申請した「経営・管理ビザ」の案件について、未だに何の連絡もないものもあり、私たちも戦々恐々としているのが本音です。

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今後の見通しと、私たちにできること

制度の動向は、私たちにはコントロールできません。
だからこそ、目の前の案件一つひとつを「その場しのぎ」ではなく、将来の更新や永住、事業継続まで見据えて取り組む必要があると考えています。

「どうすれば許可が出やすいか」だけでなく、
「許可が出たあと、安心して暮らし続けられるか」
そこまで逆算して設計するのが、私たち専門家の役割だと思っています。

焦る必要はありません。
むしろ今こそ、長期的な視点で慎重に準備を進めることが、真の近道になるかもしれません。

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