特定技能の転職、同じ分野でも「変更許可」が必要です

特定技能の転職、同じ分野でも「変更許可」が必要です

こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

特定技能の外国人を採用するとき、「前の会社も同じ分野だから、すぐに働き始められる」と思われがちです。実はそうではありません。会社が変わるときは、在留資格の変更許可が必要です。

  1. なぜ「届出」では済まないのか

特定技能の人には、在留カードと一緒に「指定書」という書面が交付されます。そこには、働いてよい会社の名前と所在地、分野が書かれています。

つまり特定技能は、会社まで指定された在留資格です。会社が変わるということは、指定された内容そのものが変わるということ。変わったことを知らせる「届出」では済まず、入管に改めて審査してもらう「在留資格変更許可申請」が必要です。

  1. 許可が出る前に、新しい会社で働くことはできません

ここがいちばんの注意点です。雇用契約を結び直しただけでは、新しい会社での就労は認められません。許可前に働き始めると、不法就労になります。

入管庁の示す審査の目安(標準処理期間)は1か月〜2か月ですが、混んでいるともっと時間がかかることもあります。入社希望日から逆算して、余裕をもって申請することが大切です。

  1. 在留資格によって、手続きの重さが違います

転職のときの手続きは、在留資格によって違います。

  • 特定技能:受入れ機関が変われば、同一分野でも変更許可申請が必要です
  • 高度専門職1号:法務大臣から指定された所属機関との契約に基づく活動のため、転職時は変更許可が必要です
  • 特定活動46号:高度専門職同様に、指定書に所属機関名が記載されています。転職時は変更許可が必要です
  • 技術・人文知識・国際業務など:活動内容が変わらなければ、転職の手続きは「所属機関に関する届出」で足ります。

「届出で済む資格」と「変更許可が要る資格」を取り違えると、入社日の計画そのものが崩れます。

  1. 届出も忘れずに ― 14日以内です

本人の届出も別にあります。契約の終了と、新しい会社との契約の締結は、それぞれ事由が生じた日から14日以内に「所属(活動)機関に関する届出」を出します。ただし、変更許可を受けた場合は、新たな会社に関する所属機関の変更の届出は不要とされています。

採用する会社が、入社日から逆算して整えること

特定技能の方の採用では、雇用契約の締結、事前ガイダンス、変更許可の申請、許可後の就労開始という順序を、入社希望日から逆算して組み立てます。分野が変わる場合は、転職先の分野の技能試験や日本語試験の要件もあわせて確認します。

「いつから働けるか」は、申請を出した日ではなく、許可が出た日で決まります。採用が決まったら、まずは在留資格の確認から。早めの一歩が、入社日の遅れを防ぎます。

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