中小企業支援

ご訪問頂きありがとうございます。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。 2019年4月から、いわゆる「36（サブロク）協定」に基づく時間外労働に罰則付きの上限規制が導入されました。これに伴い、厚生労働省は時間外・休日労働の適正化を目的として、新たな指針をつくっています。 本記事では、36協定を締結する際に特に注意すべきポイントを、社会保険労務士視点でわかりやすく解説します。 36協定とは？【基本のおさらい】 労働基準法では、原則として労働時間は「1日8時間・週40時間以内」と定められています（法定労働時間）。この基準を超えて労働させるには、「36協定」を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 36協定の主な記載事項： 時間外・休日労働を行う業務の種類 1日、1ヶ月、1年ごとの時間外労働の上限時間 時間外労働の上限規制【2019年改正のポイント】 労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働に、以下のような罰則付きの上限が設けられました。 通常の限度時間（臨時的特別条項がない場合）： 月45時間 年360時間 臨時的な特別の事情がある場合でも： 年間の時間外労働は720時間以内 複数月平均で80時間以内（休日労働含む） 単月で100時間未満（休日労働含む） 月45時間を超えるのは年間6ヶ月まで 注意点： これらの限度時間を超える場合には、労使間で特別条項付き協定を結ぶ必要がありますが、それでも無制限に残業が認められるわけではありません。 指針に基づく留意点 ① 必要最小限にとどめる 時間外・休日労働はあくまで例外的なものであり、業務効率の見直しや人員配置の改善を図ることが前提です。 ② 安全配慮義務を忘れずに たとえ36協定の範囲内であっても、使用者は労働契約法第5条に基づき、安全配慮義務を負います。 労働時間が長くなるほど、過労死（脳・心臓疾患等）との関連性が強まる 月45時間超の時間外労働が続くとリスクが増加 月100時間以上、または2～6ヶ月平均で月80時間超の場合は、リスクが非常に高いとされています ③ 業務の区分を細分化し、範囲を明確に 時間外・休日労働の業務区分を細かく定め、対象業務の限定・明確化を行うことで、協定の乱用を防ぎます。 ④ 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間を超えることはできない たとえ業務上やむを得ない状況があっても、「常態化してはならない」という姿勢が求められます。 実務上の注意点とアドバイス 36協定は締結・届出して終わりではありません。 運用実態の点検・見直しが重要です。 従業員代表との適切な合意形成が不可欠です。 就業規則との整合性、労働時間管理方法の見直しも同時に進めましょう。 最後に 36協定があれば、残業は何時間でもしていいわけではありません。罰則付きの上限があるため、協定があっても上限を超えると違法になります。特別条項付き36協定でも月100時間を超えると違法になります。さらに、協定を出さずに残業させると、法違反となり罰則の対象です。 就業規則は従業員が１０人以上の労働者がいる場合ですが、36協定は人数に制限がありません。残業が発生する場合は必ず届出を行いましょう。 また、「形だけの協定」ではなく、実態と連動した内容で運用していくことが、従業員の健康と企業の持続的成長につながります。 &#x2618;外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください &#x2618;外国人ビザ関係の研修・講座、承ります &#x2618;如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系 &#x2618;Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan. 最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！ ☆問い合わせ先☆ 入管業務の情報等は&#x1f446;または@480mexalで検索 ビザのLINE相談はこちらをクリックまたは@388lhtulで検索 微信咨询&#x1f446;;または ID：youzi-7912 关于经营·管理签证详细内容&#x1f446; 会社設立 詳細は&#x1f446;

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