入管業務

ご訪問頂きありがとうございます。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。 はじめに 日本で「経営・管理」の在留資格を取得し、会社を設立された中国人経営者の皆さまから、最もよく寄せられるご相談の一つが「銀行口座の開設ができない」という問題。せっかく会社を設立したのに、事業資金の受け取りや支払いができず、お困りです。 最も、日本人ですら新規での法人口座の開設が難しい中で、まずは代表取締役の個人口座で進めるしかありません。 その中で、なぜ銀行口座の開設が難しいのか、どうすれば開設しやすくなるのかについて、わかりやすく解説します。 なぜ口座開設が難しいのか？ 1. 法人口座は「信用」に基づいて開設される 日本では、会社設立登記が完了していても、誰でも自動的に口座を開設できるわけではありません。特に設立直後の外国人経営の会社は、「ペーパーカンパニー」「不正利用」などを疑われやすく、審査が厳しくなる傾向があります。 2. バーチャルオフィスは不利 登記上の本店住所が「バーチャルオフィス」の場合、銀行から「実体のない会社」と見なされやすく、口座開設が拒否されることもあります。 3. 経営者が外国人で日本語が苦手 窓口でのやり取りや書類提出で、日本語での説明が必要となる場面が多く、意思疎通の壁が審査に影響することもあります。事業の内容や本当に事業を行っているのか、等を銀行に説明する必要がありますが、ここがネックになるようです。 対策：銀行口座を開設しやすくするためにできること ✅ 実体のあるオフィスを用意する シェアオフィスやレンタルオフィスではなく、実際に仕事をしている場所を契約し、オフィスの写真や契約書が必要です。在留資格「経営管理」を申請の際には必須です。 ✅ 事業実態を示す書類をそろえる 事業計画書取引先との契約書・見積書ホームページのURL商品やサービスの案内資料など、「本気で事業をしていること」が伝わる資料を揃えることが重要です。 ✅ 日本語対応・支援者の同行を 銀行とのやり取りが不安な場合は、日本語ができる行政書士や税理士など、専門家に同行を依頼することも可能です。 実際の声 ①「バーチャルオフィスで登記したら、3行続けて口座を断られました。オフィスを借り直してからようやく開設できました。」（30代・男性） ② 「事業内容をしっかり説明したら、地方銀行で口座を開いてくれました。専門家にアドバイスをもらって良かったです。」（40代・女性） 最後に 会社設立後に銀行口座が開設できないと、顧客との取引および社会保険の支払い等もろもろ面倒でしょう。しかし、対策をしっかり取れば、法人口座を開設できる可能性があります。まずは、事業実態をきっちりと説明できる証明書類を準備しましょう。 その上で、「法人口座が開けない…」とお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。経営・管理ビザを専門とする行政書士が、中国語で丁寧にサポートいたします。 ☘外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください ☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります ☘如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系 ☘Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan. 最後までご覧いただきありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！ ☆問い合わせ先☆ 入管業務の情報等は👆または@480mexalで検索 ビザのLINE相談はこちらをクリックまたは@388lhtulで検索 微信咨询👆;または ID：youzi-7912 关于经营·管理签证详细内容👆 会社設立 詳細は👆

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