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外国人ビザ・入管業務専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

 

先日、特定技能の書類が10種類、

省略可能になることをご紹介しました。

しかし、

すべての会社が省略できるわけではありません。

というとこで、本日は、

提出書類が省略できる会社についてご紹介します。

 

省略できるのは、
一定の事業規模があり、

適正な受入れを行うことが見込まれる機関。

と言われても分かりづらいですよね。

 

具体的には・・・

①過去３年間に指導勧告書の交付を受けていない

②以下のいずれかに該当する

の二つに該当している必要があります。

②については

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
4. 一定の条件を満たす企業
5. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある団体・個人

 

３高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業とは・・・

イノベーション創出企業のことです。
具体的に上げるとPDFにて８ページに及びますので、PDFが必要でしたらお問い合わせくださいませ

 

４一定の条件を満たす企業とは・・・

気になるところですよね。
以下の11個のいずれかに当てはまる会社です

1. 厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。
2. 厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」、「プラチナくるみん認定制度」において、都道府県労働局長から「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。
3. 厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」、「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」、「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。
4. 厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。
5. 厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
6. 厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において、指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
7. 厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。
8. 経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定を受けているもの。
9. 経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として選定を受けているもの。
10. 国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。
11. 消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において、内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。
    ※消費者庁指定登録機関（公益財団法人商事法務研究会）内におかれるもの
    
    
    ここまでみて、何か気づきませんか？
    就労系の在留資格を申請するときに

カテゴリー１、カテゴリー２に当てはまるところと

1. ほぼイコールです。

カテゴリー１、カテゴリー２にと違うのは、以下のところ

1. 日本又は外国の国・地方公共団体
2. 独立行政法人
3. 特殊法人・認可法人
4. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
5. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
6. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）
   
   6を除いては、特定技能を雇う必要のないところですね。
   カテゴリー１、カテゴリー２は特定技能でも優遇されるようです。

 

特定技能についてもう少し知りたいという方

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