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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

登録支援機関として登録するためには、
支援業務を行える体制を整えておくことが必要です。

では、どのような支援が必要なのでしょうか。

本日は、
行わなければならない支援を説明いたします。

全部の支援について委託を受けた場合、
これらについては、必ず行わなければなりません。

①事前ガイダンスの提供

特定技能雇用契約の内容、
日本で行うことができる活動の内容、
上陸及び在留のための条件、
その他の当該外国人が日本に上陸し在留するに当たって留意すべき事項
に関する情報の提供を実施します。

※対面又はテレビ電話装置
若しくはその他の方法（インターネットによるビデオ通話など）により、
本人であることの確認を行った上で、実施します。

②出入国する際の送迎

入国する際については、
１号特定技能外国人が上陸の手続を受ける港又は飛行場と
特定技能所属機関の事業所
（又は当該外国人の住居）の間の送迎を行います。

出国する際については、
１号特定技能外国人が出国の手続を受ける港又は飛行場まで送迎を行い、
保安検査場の前まで同行し、入場することを確認します。

たんに、空港まで連れていくだけではなく、

日本を出たことを見届ける必要があります。

③適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

（1）適切な住居の確保について

方法としては、以下のものがあります。

• 　物件情報の提供、同行、連帯保証人となるまたは家賃債務保証業者を確保する
• 　代わりに賃貸借契約を結ぶ
• 　社宅等を準備する

居室面積は1人当たり7.5㎡以上でなければなりません。

（2）生活に必要な契約に係る支援について

以下の支援を行い、

特定技能外国人が日本でつつがなく生活ができるように

体制を整えなければなりません。

• 　金融機関の口座開設
• 　携帯電話の契約
• 　電気・ガス・水道等のライフライン

ご自分でできない場合は、ついて行って手続きを行います。

④生活オリエンテーションの実施

通訳等を交えて、相互方向での体制で行います。

オリエンテーションで行わなければならない事項は以下です。

1. 日本での生活一般に関すること
2. 法令の規定で行わなければならない国等の機関に対する届出その他の手続
3. 相談などに対応してくれる人、相談などができる国などの機関の連絡先
4. 外国語に対応している医療機関
5. 防災・防犯に関すること、緊急時の対応
6. 入管法・労働法違反を知ったときの対応方法や法的保護に必要なこと

⑤法令で必要な届出、手続きの支援

住居地の届出など、役所での手続きです。

こちらも、ご自分でできない場合は、

ついて行って手続きを行います。

⑥日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室や
日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供・手続き補助

自主学習のための日本語学習教材や
オンラインの日本語講座に関する情報の提供・手続き補助

日本語教師と契約して、
当該外国人に日本語の講習の機会を提供する

などがあります。

⑦相談又は苦情への対応

１週間当たり勤務日に３日以上、
休日に１日以上対応が必要です。

⑧日本人との交流促進に係る支援

地方公共団体やボランティア団体などが行っている
地域住民との交流の場に関する情報を提供する

地域の自治会などの案内

などがあります。

⑨転職支援

外国人の責めに帰すべき事由によらないで
特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援です。

• 　次の受入先に関する情報を入手
• 　公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内
• 　推薦状を作成
• 　求職活動を行うための有給休暇を付与（所属機関）
• 　離職時に必要な行政手続（国民健康保険や国民年金に関する手続等）について情報を提供

⑩定期的な面談の実施、行政機関への通報

特定技能外国人と、
監督する立場にある者と、
3ヶ月に1回以上、対面で実施が必要です。

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