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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

最近の問い合わせ：「移民ビザが欲しい」

日々、中国の方々から「日本で暮らしたい」「移民ビザを取得したい」という問い合わせをいただきます。
特に多いのが、次のような質問です。

●どのくらい物件を買えばビザが取れますか？
●どのくらい投資すればビザが取れますか？

しかし、日本には「投資をすれば取得できる移民ビザ」はありません。
日本の入管法における在留資格の制度では、ビザ（在留資格）は「日本で何をするのか」によって決まります。

日本で暮らすために必要な「在留資格」

日本で生活するためには「在留資格」が必要です。
在留資格は活動内容ごとに定められており、「日本で何をするのか」で決まってきます。
（身分系もその身分をもって行う活動という点では活動なのかと）

ビジネスを行うために「経営・管理」の在留資格（通称：経営ビザ）を取得したい場合、次の条件を満たす必要があります。

1.事業を行う場所（事業所）があること
2.正社員2人又は500万円以上の資金がある会社であること
3.継続的に事業を維持できること

つまり、「会社を設立すればビザが取れる」というわけではなく、事業が実際に運営されており、継続可能であることが求めらます。
また、経営ビザを取得できたとしても、ビジネスがうまくいかなければ更新ができません。
投資額の大小ではなく、事業の実態が最も重要。

「移民ビザ」はあり得ない？

日本の政治家は「移民」という言葉に非常に敏感です。
そのため、日本で今後「移民ビザ」ができる可能性は限りなく低いかと。

労働力不足を補うために「育成就労」「特定技能」などの在留資格を拡充していますが、それでも「移民政策」ではないと強調しています。

外国人雇用を積極的に進めるとしても、一時的な就労を前提とした制度。

日本での生活を考えるなら、まず「何をするか」を明確に

「日本で暮らしたい」という思いを持つ方にとって、まず考えるべきことは「日本で何をするのか」です。
●企業経営をしたいのか？
●日本企業に就職したいのか？
●留学をして日本で学びたいのか？

それぞれに適した在留資格があります。
「物件を買えばビザが取れる」「投資をすればビザが取れる」といったことはなく、経営・管理の在留資格が欲しいのであれば、経営できる。

専門家としてのサポート

私は、これまで多くの中国人の方々の在留資格申請をサポートしてきました。「日本でどう暮らしたいか」を明確にし、それに合った在留資格を取得するための支援を行っています。

日本での在留資格について正しく理解し、現実的な方法を考えることが、確実に日本で生活するための第一歩です。

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