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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
2025年（令和7年）の出入国在留管理庁の公表データから、
日本の外国人政策がどの方向に進んでいるのかが明確に見えてきました。
本記事では、単なる統計の紹介ではなく、実務にどう影響するのかという観点から整理します。
外国人は「過去最多」だが、同時に管理も強化
- 外国人入国者数：約4,243万人（過去最高）
- 在留外国人数：約412万人（初めて400万人超）
つまり、日本は確実に外国人受入れ拡大フェーズにあります。
しかし同時に、
- 不法残留者：減少（約6.8万人）
- 退去強制・送還：強化
という流れになっています。
つまり、「受け入れるが、ルール違反には厳格に対応する」
という政策です。
不法滞在者ゼロプランの影響
2025年の大きな転換点が
「不法滞在者ゼロプラン」です。
その結果、
- 不法残留者数は約6,375人減少
- 護送官付き送還が過去最高（318人）
さらに特徴的なのは、強制送還の“質”が変わっている点です。
・再申請者
・刑事罰対象者
など、これまで対応が難しかった層への対応が進んでいます。
企業にとって最も重要なポイント
不法就労の摘発は確実に増えています。
- 不法就労認定：約13,435人（全体の約73％）
つまり、違反の大半が「働き方の問題」です。
また、在留資格取消も増加しています
- 在留資格取消：1,446件（前年比増）
特に多いのが、
- 技能実習
- 留学
- 技術・人文知識・国際業務
さらに、 「形式ではなく実態」で判断される時代です。
今回の資料から読み取れる最大のポイントは、
審査の軸が完全に変わっているということです。
従来は、書類が整っているかでしたが、
今後は、実際にその活動が行われているか、継続性があるか、適法に雇用されているかが厳しく審査されるでしょう。
今後の入管実務の本質
今回のデータから考えられることとしては、
- 外国人は増え続ける
→ 人手不足のため - 管理は厳格化
→ 不法就労・不法滞在対策 - 審査は「実態主義」
→ 事業・雇用の中身が問われる
企業が取るべき対応
実務として重要なのは次の3点です。
① 在留資格と業務内容の一致確認
→ 特に「技人国」は要注意
② 雇用・労務管理の整備
→ 社会保険・労働時間・給与
③ 更新を前提にした設計
→ 初回許可より「更新」が重要
まとめ
2025年の出入国在留管理の状況は、受入れ拡大と合わせて管理強化。
つまり、正しくやっている企業だけが残る時代になっていくでしょう。
外国人雇用やビザは、「許可が取れれば終わり」ではありません。
むしろ、更新・事業継続まで含めた設計がすべてです。
当事務所では、
- 在留資格申請
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を一体としてサポートし、
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