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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
2026年5月18日、
出入国在留管理庁から「経営・管理」に関するQ&Aに新たな項目が追加されました。
今回のQ&Aで特に注目されているのが、
「すでに日本で事業をしている個人事業主も、3,000万円を準備しなければならないのか？」
という点です。
実際、この改正については、
- 「今から3,000万円を用意できないと更新できないのでは？」
- 「小規模事業者は切り捨てられるのか？」
- 「個人事業主には現実的ではない」
という不安の声も多く見られます。
しかし、今回公開されたQ&Aを読む限り、
“単純に預金3,000万円が必要”という話ではありません。
むしろ重要なのは、「事業として継続性・安定性があるか」という視点です。
目次
今回公開されたQ&Aの内容
問
本件改正前から在留している個人事業主についても、3,000万円の資本金を準備しなければならないのでしょうか。
答（要旨）
入管庁は、「3,000万円」とは“資本金”ではなく、
「申請に係る事業の用に供される財産の総額」であると説明しています。
つまり、個人事業主の場合、
- 事務所
- 人件費（1年分）
- 設備投資
- 事業運営費
など、実際に事業のために投下されている総額で判断されるということです。
さらに重要なのは、施行後3年経過後の更新時点で基準未達でも、
- 経営状況が良好
- 納税義務を適切に履行
- 次回更新までに基準を満たす見込み
がある場合には、
「3,000万円に満たないことのみをもって一律に不許可とはならない」
と明記された点です。
「3,000万円」の数字だけで判断すると本質を見失う
今回のQ&Aで感じるのは、入管が見ているのは単純な“残高”ではない、ということです。
実際、経営・管理ビザでは以前から、
- 事業の継続性
- 安定性
- 実体性
- 収益可能性
が重要視されてきました。
つまり、
「見せ金として一時的に資金を置く」
よりも、
- 実際に事業が回っているか
- 継続的な売上があるか
- 適切な会計・納税がされているか
- 雇用や契約が実態を伴っているか
の方が、更新審査でははるかに重要です。
個人事業主はどう考えるべきか
今回のQ&Aは、既存の個人事業主にとっては即不許可という内容ではありません。
ただし、
「小規模でも大丈夫」
という意味でもありません。
今後はより一層、
- 売上
- 納税
- 帳簿
- 契約関係
- 事業計画
- 人件費
- 固定費
などを含めた“経営実態”が見られる時代になると考えています。
特に、
- 売上が不安定
- 実体のない事務所
- 個人口座と事業口座が混在
- 会計処理が曖昧
- 税務申告が不十分
というケースは、今後かなり厳しく見られる可能性があります。
「安く早く取る申請」が危険な時代へ
私は日頃から、
「許可取得だけを目的にした申請」
には慎重であるべきだとお伝えしています。
経営・管理ビザは、取得した後の方が長いからです。
更新できなければ意味がありません。
実際には、
- 会社設立だけ代行
- とにかく安く申請
- 更新を考えていない事業計画
によって、後から苦しむ外国人経営者も少なくありません。
だからこそ重要なのは、
「更新まで逆算した設計」
です。
- どの程度の事業規模を目指すのか
- どのタイミングで雇用を行うのか
- どのように利益を安定化させるのか
- 税務・労務をどう整備するのか
ここまで含めて考える必要があります。
今後の経営・管理ビザは「経営」がより重視される
今回のQ&Aは、単なる金額基準の話ではありません。
むしろ、
「本当に日本で継続的に事業を行う意思と実態があるか」
を、より厳格に見ていく流れだと感じています。
だからこそ、
- 入管
- 労務
- 税務
- 会社運営
を切り離さず、総合的に整備していくことが重要です。
経営・管理ビザは、“許可を取ること”がゴールではありません。
日本で安心して、安定して暮らし続けられること。
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