【外国人雇用】決算書は渡すべき？

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

優秀な外国人を雇いたい企業様からお問い合わせあるのが、決算書は本当に渡さなきゃいけないのか？

外国人材の採用を検討した経営者から、毎月のようにこんな相談があります。

「決算書を入管に出すなんて抵抗があるんですが…」
「社員に見られたくないので、渡したくないんです」
「そもそも提出って義務なんですか？」

気持ちは痛いほどわかります。
企業にとって決算書は“丸裸の姿”。できれば見せたくないし、できれば提出せずに済ませたい。

ただ、入管の審査構造はシンプルで現実的。
「この会社、本当に外国人を雇えるだけの経営状態なの？」
そこを確認するため、どうしても財務状況がわかる決算書が必要になります。

1. なぜ算書が必要なのか？

理由はただひとつ。「安定性の確認」です。

外国人を雇用する場合、入管が確認したいのは次のポイント。

1. 会社が赤字倒産しそうではないか
2. 給料を約束どおり払える経営基盤があるか
3. 適切に雇用契約を維持できるか

特定技能・技人国はもちろん、経営・管理でも同じ。
ここが不透明だと、審査は止まります。

つまり決算書は、企業の信用スコアの役割を果たしているわけです。

2. 決算書を外国人に渡すのは抵抗がある

そのの気持ち、ものすごく普通です

入管は銀行でも会計事務所でもありません。
それでも決算書を求められると、「そんなセンシティブな情報、簡単に渡していいの？」と不安になりますよね。

実際、多くの企業が次のような懸念を持っています。

・売上や粗利など、社内でも限られた人しか見られない
・対外的に開示したくない取引状況がある
・子会社・関連会社との取引が複雑で誤解されたくない

とはいえ、提出必須書類。

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3. ある程度の規模の会社は

結論からいえば、すべてのケースで決算書が絶対ではありません。

毎年1月に提出している法定調書合計表。

職員の源泉徴収額がが1000万円以上であれば、緩やかに判断されます。

ただし――
「黒字か赤字か」だけは絶対に隠せません。
経営の安定性は審査の根幹だからです。

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4. どうしても決算書を渡したくない企業が取るべきベストアクション

① 行政書士に“提出範囲の最適化”を依頼する

第三者である専門家が、
「何を出し、何を出さなくていいのか」
「どう説明すれば誤解されずに済むのか」
をきっちり整理します。

入管が知りたいポイントだけ抜き出して提出すれば、企業のリスクは最小限にできます。

② 決算書の一部伏せ（マスキング）も可能

取引先など機微情報は、黒塗りで伏せて提出できます。
必要なのは“数字で見える経営状態”であって、“取引先名”ではありません。

③ 事前に「財務説明書」を作成する

行政書士が企業の代わりに、
・会社の安定性
・雇用を維持できる体制
・今後の事業計画
を整理した説明書を添付すれば、入管は非常に理解しやすくなります。

むしろこの一枚があるだけで審査がスムーズに進むことも多いです。

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5. 決算書を出さないとどうなる？

避けて通れないポイントですが、これも現実です。

提出拒否＝不許可ではないものの、審査はほぼ止まります。
入管としては「確認できない以上、許可の判断ができない」というスタンスになります。

とはいえ、提出方法を工夫すれば企業の懸念は十分に解消できます。

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6. 結論：

「決算書は必要。でも“丸裸で差し出す必要はない”。」

このバランスを理解してもらうだけで、外国人採用は格段に進めやすくなります。

入管業務と労務にまたがるこのテーマは、本来とても高度です。
だからこそ、両方に精通した専門家が介在すると、企業にとっても外国人にとっても安心して前に進める環境が整います。

企業の大切な数字を守りつつ、
優秀な外国人材の採用も実現する――
そんな「両取り」ができるのが、本来の入管実務です。

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終わりに

外国人雇用は、企業の未来を広げる大きな投資です。
その入り口で「決算書を渡すのが怖い」という理由だけでチャンスを逃すのはもったいないこと。

必要な情報だけを、正しい形で、最小限のリスクで提出できるように設計すれば、企業の心配はほぼゼロになります。

入管と労務の両面から企業を守りながら、
長く更新できる雇用の仕組みまで伴走する。

それが、私の仕事です。

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